平成２１年９月１４日　第３回定例会

◆14番（平松大佑議員）　おはようございます。14番、平松大佑です。議長より許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　初めに、財政健全化について伺います。平成20年度の決算からも明らかになったように、多少の改善は見られるものの、依然として新座市は厳しい財政状況にあります。少子高齢社会に伴いさらなる扶助費の伸びが予想されます。今後も厳しい行政運営が予想されることから、自治体がみずから財務を律する規律の確立が急務です。また、市民の皆様の間でも市財政に対する関心は高まっております。もちろん市としても行財政改革に取り組み、経費の節減を図ってきたところです。また、新座市の家計簿という形で、わかりやすく市の財政状況を市民の皆様に説明している点については、高く評価をするところです。さらなる健全化を目指す観点から、２点について具体的に質問いたします。
　 （１）としまして、財政健全化条例を策定してはいかがでしょうかという質問です。岐阜県の多治見市では、平成19年12月に多治見市健全な財政に関する条例が制定されました。自治基本条例である多治見市市政基本条例には、健全な財政運営を義務づける条文があります。その中に、健全な財政に関し、必要な事項は別に条例を定めますとあり、健全な財政に関する条例が制定されました。自治基本条例には、健全な財政運営を義務づける条文があっても理念型に終わり、実効性に欠けるという課題があるため、実効性の担保を図るため、別に財政健全化のための条例をつくったそうです。条例では、市独自の財政判断指標の導入、財政運営に関するルール、外部からの監視規定などが盛り込まれています。また、公共施設の修繕のための経費、その他の財政の安定化のため基金を設けることなども規定されています。市においても、自治憲章条例の第19条の理念を具体化するためにも、世代間負担の公平性を考慮し、将来世代の負担を圧縮し、持続可能な自治体経営を確立するためにも、財政健全化条例が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　 （２）として、臨時財政対策債を借りても将来国からの交付措置がないことが予想されます。極力借りないようにしてはいかがですかという質問です。現在臨時財政対策債の残高は約111億円と、一般会計市債残高の約32％を占めております。また、臨時財政対策債につきましては、今年度までの特例措置として行われている制度であります。国の都合でいつどうなるかわからない制度であります。また、臨時財政対策債の償還経費は、後年度の地方交付税に理論的に算入されるとはいえ、地方債の扱いであることに変わりはなく、地方債の残高が累増する原因にもなっています。臨時財政対策債は、あくまで発行が可能なものです。発行しなければならないわけではなく、市の責任と判断で発行されるものです。将来を見越して極力借りないようにしてはいかがでしょうか。 　続いて、ワンルームマンション、アパート問題について伺います。初めに断っておきますが、ワンルームマンションが迷惑施設だと言っているわけではありません。私自身もワンルームマンションに数年住んでおりました。ただ、近隣トラブルを未然に防ぐ観点、まだまだ住宅開発が進む新座市でワンルームマンションばかりの建設が進むと、夫婦や子育て家族が住める住宅ストックが少なくなり、人口構成が偏るおそれがあります。そういった観点から２点質問させていただきます。
　（１）として、駐輪場のないワンルームマンションなどの集合住宅が多く、道路上に自転車が置かれているケースが多くなっています。さまざまな見地から問題と考えます。条例で駐輪場設置を促すべきと考えますが、いかがでしょうかという質問です。
　新座市では、ワンルーム形式集合住宅に関する指導要綱を作成し、対応しているところです。ワンルーム形式集合住宅に関する指導要綱第８条の（５）に、居住者用の自動車及び自転車等の駐車場については、事前に担当課の指導を受けるものとするとあります。2008年時点で東京23区では10の区が条例化し、１、自転車駐車場は規則で定める基準に従い、当該建築物の住戸数と同じ台数以上を設置すること。２、前項の規定により設置する自転車駐車場のうち当該自転車駐車場の台数に10分の１を乗じて得た台数以上を規則で定める基準に従い、原動機付自転車駐車場とすることなどと盛り込んでいます。新座市においても、良好な環境づくり、近隣トラブルの未然の回避のため、条例化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　（２）としまして、適切な人口構成づくりの観点、また地域活性化の観点からも、ある程度の規模以上のワンルームマンションにはファミリータイプの部屋も一定の割合でつくることを条例で定めたり、１室の最低面積を25平方メートル以上にする自治体もありますが、市長の考えを伺います。
　地域コミュニティに参加しない、ごみの出し方、騒音等でトラブルになるケースもあります。近隣とワンルームタイプのマンションとのトラブルを未然に防ぐために、先ほど申し上げたように、23区を初めとして多くの自治体が、いわゆるワンルームマンション条例を制定施行しております。 　再三申し上げますように、若い世代、独身者にまちに住むなということを申しているわけではありません。さまざまなトラブルを未然に防ぐ観点からも、各自治体は条例をつくっているわけであります。文京区は、この条例を制定した理由の一つとして、紛争の一因となっている管理面の強化を挙げています。文京区では、ワンルームマンションなどでは管理が不十分な場合も多く、ワンルームマンション建設の際に、近隣住民が猛反発するケースも多いということです。また、新宿区では、少子高齢社会への対応という観点から、30戸以上のワンルームマンションの場合、全体の２割に高齢者の利用に配慮した住戸の設置を定めております。このように各自治体は、条例の中に管理人室、駐輪場、廃棄物保管場所等を設置することや、建築主が居室内のバリアフリー、入居を希望する高齢者等の受け入れを努力することを条例に定めております。こういった自治体の動きについて市長のお考えを伺います。
　続きまして、まちづくり条例について質問いたします。サスティナブルコミュニティの実現のためにまちづくり条例はどうしても必要です。早期の制定が必要と考えますが、いかがでしょうかという質問です。こちらの問題につきましては、再三質問させていただいております。平成18年第３回定例会でご提案をしてから年に１回は質問させていただいており、４回目の質問であります。前向きな答弁もいただいているところでございます。法律というものは、最低限のことを決めているだけです。ぜひ新座市を将来こういったまちにしたい、そういった思いが明確に伝わる条例、実効性のある条例にしていただきたいと考えております。
　１つとして、具体的な今後のスケジュールについてお聞かせください。
　２つ目に、条例の制定過程において市民参加が必要と考えます。例えば武蔵野市ですと、検討委員会10名のうち公募市民が５名、まちづくりの関係者として再開発プランナー、中小企業診断士の２名、学識経験者として他市で条例検討委員会に所属されていた専門家、都市計画が専門の大学教員、地方自治、行政が専門の大学教員の３名が参加され、平成18年２月から平成19年９月の間検討されました。市としても市民参加は予定されているところと考えますが、その点についても答弁をいただければと思います。
　３点目として、現時点で考えている条例の中身、まちづくり条例と一くくりにしても、その中身は自治体によって大分違います。現時点で考えられている条例の中身についてもお聞かせください。
　続いて、子育て支援センターについてです。市長は、マニフェストで子育て支援センターを任期中に小学校区ごとに整備をするとのことでしたが、進捗状況についてお聞かせくださいという質問です。現在ある子育て支援センターは、距離が遠くてなかなか利用できないという声も多く寄せられております。用地の確保、財源の問題など課題も多いと考えますが、地域で子育てを支援するためにも必要な施設です。平成24年に向けてどのようにして整備されるかお聞かせください。 　また、今後保育園の新設も予定されていると伺います。そういった新設保育園の中には、子育て支援センターは併設されるのかについてもお尋ねします。
　最後に、子供たちの植樹活動について伺います。緑被率をふやす観点から、また環境教育の一環として、保育園児など市内の児童で新座市の雑木林で拾ったドングリなどの種をプランターで育て、植樹をしてはいかがでしょうかという質問です。地球温暖化防止の観点からも、保育園、学校、地域がともに協働して市の緑化を進められればと考えます。これから長い年月をかけて緑地を創出していくことで自然環境の再生にもつながっていくわけであります。子供たちも自分の手で森をつくり、育てていくことで市にさらに愛着がわくと考えます。
　また、子供たちが校庭や憩いの森などで拾ったドングリから苗木をつくり、植樹し、育てていくことで環境問題へかかわるきっかけ、意識の高まりが期待されます。地面に植えても雑草に負けないくらいまで育つのに、芽が出て２年ぐらい、30センチくらいに育つ必要があります。したがって、来年の市制施行40周年に合わせての記念植樹というのは難しいですが、今後のさまざまな記念事業に合わせて植樹を行ってもいいのではと考えます。保育園、小学校と連携して、ドングリから森をつくる子供たちの植樹活動という事業を実施されてはいかがでしょうか。 　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。

◎市長（須田健治）　皆さん、おはようございます。それでは、平松議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 　まず、財政問題ということで２点ご質問をいただきました。まず、この多治見市の財政健全化条例についてのご質問でございます。我が市でも制定したらどうだということでございます。ご質問の財政健全化条例でございますが、岐阜県多治見市が多治見市健全な財政に関する条例として平成20年４月から施行をいたしております。全国的には、この多治見市だけでございます。内容でございますが、ご質問の中でもるるお話をいただきましたが、この条例は、市民自治に基づく健全な財政に資することを目的とするものでございまして、まず１、市民と情報を共有するためにさまざまな財政状況の公表を義務づけていること。２、財政健全化法よりも厳しい財政判断指標を独自に考案することにより、みずからが健全財政等を考える状況を数値として設定し、かつ健全な状況の中において、さらに期待値、理想値を定め、常に財政健全化を図ることが大きな柱というふうになっているわけでございます。このような多治見市の取組は、全国の地方自治体が財政健全化に取り組んでいる中で、先進的なものとして高く評価も得ているようでございます。本市におきましても、わかりやすい財政状況のパンフレットの作成や基本構想総合振興計画に基づくこの基本計画に合わせまして、毎年財政計画を見直し、財政の枠組みの中で事業の選択を行う等、健全な財政運営を行うための基本的な手法、これは多治見市と変わらないというふうに思っているところでございます。
　また、市民の皆様への説明責任という点では、この秋に新地方公会計制度に基づく財務諸表の公表、これを予定いたしております。今後は、これを活用した財政事情の公表に努めてまいります。
　以上のような状況から、条例を制定することによって財政健全化への取り組みをルール化するのは時期尚早と、このように考えておりますので、当面財政健全化条例を制定する考え方はございません。しかしながら、新座市自治憲章条例で定める健全な財政運営の仕組みの確立に向けまして、多治見市の取り組みも参考にして努力をしていきたい。ご提案につきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えております。 　次に、臨時財政対策債を極力借りないようにしたらどうかというご質問でございます。ご案内のとおり、臨時財政対策債は、地方財政の財政不足を補てんする制度であるところの地方交付税につきまして、本来国が交付すべき財源が不足している分、これを国と地方が折半するものでありまして、このうち地方分につきまして、地方公共団体が起債により補てんをするという制度であります。地方としてみますと、大変残念な制度と言わざるを得ないわけであります。 　そこで、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、全額が後年度の普通交付税により補てんをされるということになっておりますので、本市では平成13年度のこの制度スタート以来、市民サービス向上のための財源といたしまして、発行可能額の満額を借り入れをいたしてきております。今回平松議員から、本市が普通交付税の不交付団体になるのではないかと。臨時財政対策債の元利償還金の補てん措置もなくなるのではないかという点から、極力借りないほうがいいのではないかと、こういうご提案をいただいたところでございます。 　県内の臨時財政対策債の借り入れ状況につきましてちょっと申し上げますと、平成19年度の決算におきましては、借り入れをしなかった市は、戸田市のみということでございます。和光市、朝霞市を初めとする他の不交付団体も、交付税措置はない中で満額借り入れを行っているわけでございます。つまり交付税の交付がない市も割り当てが来るということでありまして、大変おかしな制度といえば制度であります。本来ならば市の要するに市民サービス、国が決めているサービスの、ここまでやってねと。そうすると、そこまでやるには財源が足りない、それを交付税で措置するわけですから、ここまでやってねというサービス水準の財源を確保できる市、つまり交付税の不交付団体、それにもこの臨時財政対策債は借りろという割り当てになっているわけなのです。全くおかしな制度であることはわかっておりますけれども、県内では不交付団体でもみんな借りておりまして、そんなもの借りないと言ったのは戸田市だけと、こんな状況であります。 　これは推測でございますが、他市でも臨時財政対策債は使途制限のない一般財源であるという意識があると同時に、今申し上げましたように、国からの割り当て的性格を持っているものと言えるかと思います。同時に、なお現在の本市の財政状況でまいりますと、毎年10億円以上にもなるこの臨時財政対策債を活用することなく市民サービスの向上を図ることは困難と。つまり交付税の交付団体でありまして、本来交付されるべきお金が来なければ、市民サービスは到底できない、こういう状況にあるということをご理解いただきたいと思います。 　また、本市では、現在臨時財政対策債を満額借りている中でも、市全体の債務残高は減少をいたしておりますので、現在のところ臨時財政対策債の借り入れが市の財政状況を直ちに悪化させるというものではないというふうに思っております。しかしながら、将来的には、臨時財政対策債の借り入れが市の債務残高を増加させる状況になることも推測をされますので、そのときには、この借り入れを控えるということも必要ではないかというふうには考えております。いずれにいたしましても、債務の適正な管理を念頭に置きながら、今後とも市政運営には努力をしてまいりたいと考えております。 　次に、ワンルームマンションについてのご質問をいただきました。本市では、ワンルームマンションの建築に伴う紛争を未然に防止するため、その建築計画、管理等に関する必要な基準を定めまして、良好な環境を確保することを目的といたしました新座市ワンルーム形式集合住宅に関する指導要綱を策定をいたしまして、この要綱により指導をいたしております。適用の範囲といたしましては、１住戸の面積が25平米未満の住戸形式で、その住戸の数が10以上の場合適用といたしております。 　そこで、自転車等の駐車場の設置でございますが、新座市開発行為等の基準及び手続に関する条例と同様、１住戸に１台の指導を行っておりまして、平成16年度から平成21年、ことしの８月末までにこの要綱が適用された件数14棟という状況でございます。自転車等の駐車場設置につきましては、申請上は適切な台数は確保されているわけでございます。議員ご指摘の放置自転車に対する要望、苦情、今のところは市には寄せられておりませんので、しばらくはこの要綱で指導をしてまいりたいと考えております。 　（２）として、１室の最低面積25平米以上にしたらどうかという点でございますが、確かに東京都内におきましては、かつて25平米未満も建築可能でありましたが、これらに居住する単身者のごみ出しの悪さ、あるいは騒音問題、地域行事への不参加等、生活スタイルの違いによる近隣住民との紛争が問題化したことから、25平米未満のワンルームマンションの建設を規制するため、条例の制定を行っている自治体があることは、承知をいたしております。 　新座市では、埼玉県小規模住戸形式集合住宅の建築に関する指導指針を基本といたしまして、新座市ワンルーム形式集合住宅に関する指導要綱を策定をいたしております。この埼玉県の指導指針におきまして、小規模住戸とは、25平米未満の住戸または住室と定義をされております。また、小規模住戸形式集合住宅とは、小規模住戸を15以上有する建築物と定義をいたしておりまして、１住戸の床面積を16平米以上といたしております。 　新座市では、小規模住戸を10以上とし、県の規制よりも厳しい要綱といたしております。県は15ですから、新座市は10以上がこの要綱の適用を受けるということでございます。なお、１住戸の床面積は、県の指導と同じ16平米以上といたしております。都内のようなワンルームマンションとファミリータイプの一定の割合でつくる基準にはなっておりません。市内で平成16年度からことしの８月までにできたワンルームマンション、適用されたマンションは14と先ほど申し上げました。１住戸の最低床面積を申し上げますと、19.10平米、最高が24.60平米、平均でも20.37平米と、こういった状況でございます。要綱上適切な床面積だと考えております。先ほども申し上げましたが、この要綱で現在まで建築に伴う紛争等もございませんので、しばらくはこの要綱で指導をしてまいりたい、こんな状況でございます。 　次に、まちづくり条例についての再度のご質問でございます。このまちづくり条例制定の必要性につきましては、再三お答えを申し上げてまいりました市長としても制定は必要と考えておりまして、本市の本年度の施政方針の中でも、まちづくり条例の制定に向けて着手をする旨を述べさせていただいたところでございます。現在その検討を行っております。 　制定に向けた具体的なスケジュールについてちょっと申し上げます。今年度は、庁内の副部長級の職員で構成する庁内検討委員会で、担当課で作成した条例骨子案をもととして検討を行いまして条例素案を作成、そして来年度学識経験者や市民の方々で構成する検討委員会設置、意見提言をいただき、原案を作成の上、平成23年度パブリックコメント手続を経まして、平成23年の９月議会には提案をさせていただく方向で現在検討に入ったところでございます。 　条例の骨子案でございますが、再三ご質問いただいておりますとおり、住民主体のまちづくりを進めるため住民が提案し、あるいは参加してまちづくりを進めることができるような仕組みを定めまして、かつ住民の発議について支援ができる仕組みも定める必要があると考えております。ご案内のとおり、本市では市民参加型のまちづくりを進めるため、自治憲章条例を初めパブリックコメント手続条例、地区計画等の案の手続に関する条例、開発行為等の基準及び手続に関する条例、建築協定条例等々、さまざまな条例を制定をしてまいりました。ご質問のサスティナブルコミュニティの実現のためのまちづくり条例は、まちづくり基本理念のほか、本市の特性を生かしたまちづくりを市民と協働で進めるまちづくりの仕組み、都市計画法に基づく都市計画の提案手続などを総合的に定めるものでありまして、当然第４次基本構想や既存の条例との関連等についても整合を図る必要もあるわけでございます。いずれにいたしましても、今年度中の条例の骨子案の検討を進めまして、平成22年度中に原案を作成、平成23年度に制定というスケジュールで今後進めてまいりたいと考えております。 　次に、子育て支援センターについてのご質問でございます。地域子育て支援センターの整備につきましては、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、平成15年度に初めて開設をいたしました。以来主に保育園の新設、あるいは増改築に合わせまして整備を進め、現在市内には地域子育て支援センターが８か所、集いの広場が１か所の計９か所となっておりまして、ことし計画期間の最終年度を迎えた新座市次世代育成支援行動計画前期５か年計画における目標は、既に達成をいたしております。この地域子育て支援センターにつきましては、私のマニフェストの中でも、任期中に全小学校区に１か所設置というふうに書かせていただきました。今後におきましても、保育園の新設等に伴う整備に加えまして、既存の公共施設等の活用の可能性についても検討いたしまして、地域的な偏りのないこの整備をしていきたいというふうに思っているところでございます。 　今後の整備目標でございますが、現在策定を進めております新座市次世代育成支援行動計画の後期５か年計画、これは平成22年から平成26年の５年間の計画でございますが、この中に盛り込んでまいりたいと考えております。 　しかしながら、大変残念でありますけれども、本事業の県の補助対象、各市町村の中学校区に１か所ということで、上限が定められてしまいました。つまり我が市が目指しております小学校区に１か所ということになりますと、その中学校区１か所以外のところに対しましての県の補助は打ち切りということになってしまったわけでございます。そういったことを考え合わせますと、選挙時における私のマニフェストの公約ではございますけれども、今後の財政状況とも勘案をしないといけないかなというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、少子化の時代、子育て支援は、市の行政としての大きな責務でもございますので、今後とも子育て家庭への支援に努力をさせていただきたいと、現段階ではそんな状況でございます。 　最後に、子供たちによる植樹運動についてのご質問にお答えをいたします。この環境教育の一環として、保育園児等で市内の雑木林で拾ったドングリの種をプランターで育てて植樹をしてはどうかというご質問でございます。私もこのご提案は、大変すばらしいご提案だと思います。今後この市内の雑木林でドングリを拾いまして、子供たちにプランターなどを使いましてドングリの苗木を育ててもらう、そしてある程度育った段階で植樹をする市内の場所の選定も考えなければなりませんけれども、植樹をしていくという、この環境と緑化、緑被率増の運動は大変効果的だと思いますので、今後具体的な方策について早速庁内での検討に入りたいと考えております。ご提案ありがとうございました。

◎教育長（金子廣志）　平松議員から環境問題についてご質問がございましたので、お答えをいたしたいと思います。 　低炭素社会の実現、そして持続可能な社会を創出していくことは、私どもにとりまして極めて重要なことであると認識をしておるところであります。そのために教育の場においてもさまざまな取り組みが必要であります。これまで新座市では農園を全小学校に設置をする、あるいは教育林も５校に設置をする、そういった環境教育に関するさまざまな活動をしてまいりました。また、学校によっては、菊を栽培をしていろいろな施設にお配りをするような活動をしたり、あるいは教育林の環境を使ってシイタケの栽培をするというような学校も出てきてまいりまして、こうした実践的な活動を通じて、子供たちの環境に関する意識の高まりというのが見られるというふうに認識しておるところでございます。 　平松議員ご提案のドングリの苗木を植えて森をつくるということにつきまして、大変ダイナミックな取り組みであろうというふうに思います。子供たちがわくわくする姿が見えてまいるわけでありますけれども、それが子供たちが拾ってきたドングリが芽を出し、そして苗木になり、その苗木が植えられた場所から大きな森をつくっていくという大変壮大な取り組みになろうかと思いますけれども、こうしたことがもし実現するならば、この行動を通して環境への認識が高まっていくものというふうに思います。 　しかしながら、一つだけ解決しなければならない問題がございます。それは、苗木に育てるところまでは、子供たちは一生懸命やると思いますけれども、育った苗木をどこに植えるかということがやはり解決しなければならない問題でありまして、もしそういう場が提供されれば、学校は喜んでこうした活動に取り組むのではないかというふうに思います。教育委員会としても全力で応援をしてまいりたいというふうに思いますが、問題は、やはり木は大きくなりますから、10メートルを超える大きな大木になっていくことを考えますと、なかなか場所を確保することが難しいのではないか。計画的にそういった場所さえ確保すれば、学校としては応援をしていきたい、またそういう取り組みに参画していきたいというふうに考えております。

◆14番（平松大佑議員）　ありがとうございます。再質問させていただきます。 　一番最後からいきます。子供たちの植樹活動ということで、非常にいい前向きな答弁をいただきました。ありがとうございました。もう少し早く提案をさせていただければ、提案ができていれば、40周年の記念式典に合わせて植樹というのも考えられたのですけれども、ちょっと二、三年かかるそうですから、それには間に合わないのですが、苗木を植える場所ですね、それについては市長のほうも早速やりたいということですので、それについては、市長、教育委員会から申し出があった場合は、その辺は調整はしていただけますでしょうか。

◎市長（須田健治）　今回ご提案をいただきましたので、ドングリから苗木をつくって、次は植える場所になろうかと思います。緑化運動の一環として、場所については市長部局のほうで責任を持ってこの用意をしていきたいというふうに考えていると。まだどこということは、まだ今ご質問いただいたばっかりでございます。これから十分検討させていただきたいと思っております。

◆14番（平松大佑議員）　市長、ありがとうございます。ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いします。教育長、そういうことですので、ご安心ください。私がご安心くださいと言うのはおかしいですね。そういうことですので、どうぞよろしくお願いします。失礼しました。 　それで、子育て支援センターについてです。なかなかその状況が、県のほうもそういった形で補助金が出なくなったということで、小学校区に設置するというのは非常に難しいものがあると。私も今回あわせて健全化条例、臨時財政対策債も極力借りないようにということで、なかなか財政健全化しようという一方で、お金がかかることを質問するのもなかなか自己矛盾を起こしてしまうわけなのですけれども、そういった中でお金をなるべくかけないでいかに新設していくかということが大切なのだと思うのですけれども、今後の新設保育園にはすべて子育て支援センターというのは併設をされるのかというのと、それとあと公共施設を利用されてということだったのですけれども、具体的にどういった施設を利用されることを考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。

◎市長（須田健治）　新設、増改築の保育園には、公立、法人を問わず全部お願いをしていきたいというふうに今では考えております。現実にいろいろと協議をさせていただいております。公共施設等につきましても、例えばですけれども、今児童センターで集いの広場というようなものもやっております。それから、不定期ではありますけれども、畑中公民館ですとかほっとぷらざ等でも開設を、試験的ではありますが、行っております。こういったところ、あるいは小学校の余裕教室、あるいはその他の例えば空き店舗等も今後は考えていってもいいのかなというふうにも思っております。いろいろな場面、状況を判断をいたしまして、保育園に通園しているお子さん、それから幼稚園に通園しているお子さんとなりますと、今度はゼロ歳から３歳弱までで、保育園にも幼稚園にも行っていないお子さん、こういったお子さんを対象にして子育ての悩みやいろいろな交流、こういったものを深めていくことも子育て支援だということで、この地域子育て支援センタースタートしております。そういった地域にあったほうがより交流の場、活用の場として有効になると思いますので、あらゆる場所を検討をいたしまして、できれば市内17か所はやっていきたいという考え方でございます。

◆14番（平松大佑議員）　ありがとうございます。考え方はわかりました。地域で子育てを支援するためにも非常に重要な拠点だと考えますので、先ほど答弁されたような形で、なるべく費用をかけない中での、要望も多いものですから、早急な設置をお願い申し上げます。これについては以上です。 　続きまして、まちづくり条例なのですが、３点具体的にお話を伺いました。私も毎年、毎年質問させていただいているのですけれども、非常にいい方向で進んでいると考えております。 　それで、１点ちょっと確認なのですが、中身につきましては、これから検討委員会も設置をされて、具体的に今市の方針としては、先ほど市長のお考えを伺いました。住民発意の制度も住民提案制度ですとかまちづくり協議会、いろいろな都市計画だとかいろんな角度からもしっかりと担保していきたいというようなお話でした。その中で、平成23年の９月に議会のほうには提案をされるということなのですけれども、自治憲章条例の検討のときに検討委員会で十分時間をとって検討していただいたわけですけれども、武蔵野市ですと１年半ぐらいかけて市民参加で条例検討をされたわけですけれども、どのくらいの期間、１年半だとか１年だとか、どのくらいの期間検討されるのか、あるいは学識経験者、そして公募市民も入れていきたいということだったのですけれども、全体で検討委員の数が何名ぐらいになるのか、そのうち公募市民は何名ぐらいになるのか。学識経験者というお話でしたけれども、どういった方を考えておられるのか、お聞かせをいただければと思います。

◎市長（須田健治）　今庁内でスタートしたばかりでございますので、まだ本年度中、来年の３月ぐらいまでには庁内での検討を終えまして、来年度早々に学識経験のある方、あるいは市民の代表の方々を、公募も含めて構成をしていただきまして、選抜いたしまして、検討委員会を設置していきたいということでございます。まだその学識経験が何人で公募が何人、市長推薦が何人、そういったところまでまだ具体的には決めておりません。もうちょっとお時間をいただきたいと思います。

◆14番（平松大佑議員）　わかりました。私のほうで要望しておきます。公募市民の方はぜひ、スケジュールもまだ確定していないということですね。何年ぐらいやるとか。その今２点質問したのですけれども、メンバーの話と、それとあとはスケジュールですね、１年ぐらいかけて検討するつもりだとか、１年半ぐらいかけるだとか、それもし、ないですかね、まだ決まっていなければ。もしわかれば教えてください。

◎市長（須田健治）　大枠でのスケジュールは、今年度中に庁内での検討を終え、来年度平成22年度公募も含め市民参加の検討委員会を設置、そして平成23年度に入りましてパブリックコメント手続条例に基づくパブコメを行い、平成23年９月には議会に提案と、こういう流れでございまして、それ以上細かいところはまだ決めておりません。早急に検討をいたします。

◆14番（平松大佑議員）　ありがとうございます。わかりました。要望させていただきますけれども、ある程度の時間はかけて、しっかりまちづくり条例については検討していただきまして、市民の皆さんの意識の高揚というのも図っていただきたいと考えております。 　それと、武蔵野市の事例を紹介させていただきましたけれども、しっかりとした専門家の方も入れて、専門家の方、それと公募市民の方、大体半々ぐらいの人数で検討していただければと考えておりますので、要望させていただきます。 　続きまして、ワンルームマンションについて再質問させていただきます。市長からご答弁いただきまして、私も再三申し上げていますように、ワンルームマンションが別に悪いだとかどうだ、私自身も数年間ワンルームマンションに住んでおりました。そういったこともありますので、別に悪いとか、若い人に住んでくれるなとか、そういうことは思っておりません。新座市の場合ですと大学が３つもありまして、若い人がもう一定の割合でずっと新座市にいていただけるというのは、これは非常にまちにとって非常にいいことだと思っていますので、活性化にもつながりますし、そういった意味ではいいことだと思っていますので、そういう方は多くはワンルームマンションに住んでいらっしゃる方が多いですから、私は別にワンルームマンションが悪いと言っているわけではないのです。 　その中で、例えば今の段階ですと、その指導に従わない、（１）のほうです。駐輪場の件なのですけれども、指導に従わない、そういった業者はいらっしゃらないということなのですけれども、あくまで要綱ですよね。ですから、業者が要綱は条例ではないから従う必要がないというふうに強硬に出てくれば、それはなかなかこちらとしても難しい、そういったことだと思っているのです。ですから、私は今後のトラブルを未然に防ぐ観点からも、しっかりとしたルールづくり、まちづくりのルールづくりとして、こういったものを条例として定めていかなければいけないのではないかという観点でお話をさせていただいております。実際に北区では、ワンルーム形式集合建築物の建築に関する指導要綱というのを作成されて、事前協議をされていたそうなのです。新座市と同じような状況です。そういった状況の中で、遵守しない事業者が、条例ではないのだから守らないよと、こういう業者が出てきたために、指導内容を徹底するために、北区集合住宅の建築及び管理に関する条例、これを平成20年に制定をされたということでございます。新座市としても、今は大丈夫というお話を伺いましたが、今後についてはもちろんわからないわけですよね。そういった観点からも、未然にトラブルを抑える観点からも条例が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。

◎市長（須田健治）　こういったワンルームマンション等の建築というのは、地域性があるのではないかと思います。新座市の現状を見たときに、やはり自転車置き場等を設置をするということは、それだけまた入居される方々へのサービス、借りやすさにもなってくるわけでありますし、当然のことながら建ぺい率、容積率で空き地もできますので、びっちりつくることは新座市では無理ですから、当然その空間と申しますか、これができます。そこに当然自転車置き場等を設置したほうが、ただあけておくよりも借りやすさ、利便性、こういったものも出てくるわけですから、現段階では今までそういった指導に従わないという業者はいないということで、これからも今の要綱で私は十分そのあいているところを花壇にしてしまって入りやすいかといったら、自転車置き場にしたほうがはるかに借りやすいと思いますので、そんな業者はいないと思います。指導の段階ではありますけれども、十分話し合って指導に従っていただいておりますので、地域性を考えても、私は現在の要綱で十分ではないかなと、現状では思っております。

◆14番（平松大佑議員）　ありがとうございます。今後新座駅も開発が進んできます。志木駅でもあいている土地が、ワンルームというか昔ながらのアパート、そういうところは結構大家がしっかりしていて、近隣とトラブルというのは余りなかったわけですよね。それが今ワンルームマンションですと、結構状況が変わってきてトラブルが起きてきているという、今ちょうどそういう時期で、新座市もいずれ、例えば私は志木駅の周辺に住んでいるのですけれども、志木駅の周辺ですとか、人口密集地の中で建ぺい率だとか容積率だとか、そういったところもクリアする中で、そういった問題がいずれ出てこないとも限らないと考えているのです。
　それと、ワンルームマンションではないですけれども、なかなかアパートだとかでも自転車の駐輪場の場所がなかなかないというところは、実際にあるわけなのです。目いっぱい２階建ての建物が敷地に建っていて、それで往来に苦労されている様子なんかもあります。北野二丁目のほうでもそれは幾つかあるのですよね、自転車のそれは管理の問題だと思うのです。自転車駐輪場がないわけではないと聞いていますので、管理の問題で、そのワンルームマンションを管理される方の管理の体制の問題だと思うのです。そういった問題も当然出てくると思うのです。それで、当然その設置というのも当然そうですけれども、そのマンションの管理という部分も、これからやはり１つポイントになってくると思うのです。そういった観点から、市長場所のお話を今ご答弁いただいたわけですけれども、実際のその後の管理ですとか、あるいは先ほど紹介させていただきました新宿区ですと、その少子高齢社会に対応してということで、ある一定の戸数のところには、ちゃんとバリアフリーだったりだとか、高齢者の入居に努力をするだとか、そういった観点、それがいいか悪いか、実効性がどうなるかというのは、ちょっとまだ検証する必要があると思いますが、その辺の観点からはいかがでしょうか。

◎市長（須田健治）　私が市長になりましてから何回か、まちづくりは町内会活動が基本ですよという考え方に立ちまして、町内会に入りましょう運動、これをやってまいりました。どうしてもワンルームの方とか、あるいはマンション、アパートの方、人口の流動も大変多い市でもありますので、町内会に入っていただけない。そこで、市長になりまして何回か、町内会に入りましょう運動を進める上で、宅建業界の県南支部の総会等に出させていただきまして、我が市は町内会に入りましょう運動を行っておりますと。マンション、アパート、ワンルームマンション等も含めて、管理会社の皆さんには、ぜひこの新座市が町内会入りましょう運動やっているということを周知徹底を図ってほしいと、こういうことでお願いをした経過がございます。今後改めましてこのワンルームマンションも含めて、管理会社がしっかりと管理をしていくことが大事だと思いますので、チラシ等をつくりまして、この宅建業界の県南支部の皆さんに、改めてもう一度この管理上のいろいろな問題については再確認も含め、町内会へ入りましょう運動も含めまして、ちょっと今町内会加入率が落ちてきております。こういったことも含めて、改めてもう一回一大キャンペーンを張ってみたいと思います。改めてお伺いをし、よくお願いをしてみたいと思います。

◆14番（平松大佑議員）　ありがとうございます。市長おっしゃったように、そのやっぱり町内会、私も町内会役員やらせていただいていますけれども、なかなかきっかけがないと思うのです。ワンルームに住んでいたとき、私もそうでしたけれども。そういった意味でも、市長、町内会入ろう運動ということでご努力を今までもされてきたということですけれども、ぜひそういった単身者向けの皆さんにも、ぜひ地域の活動に参加して、参加すると割と楽しいのですよね。結構楽しいものですからぜひ、ちょっと表現が幼稚で申しわけないですが、楽しいのです。自分たちでちゃんとまちに生きていて、まちをよくしているというか、その実感が持てるのです。非常にその、やめておきましょう。そういうことですので、ぜひよろしくお願いします。
　それで、ちょっと佐原議員からゆっくり話をしてというメモが入りましたので、ゆっくり話をさせていただきます。
　例えばそれだけの条例ということですと、ワンルームマンションに特化しての条例となりますと、なかなか難しいところもあると思うのですけれども、先ほどまちづくり条例の関係で、武蔵野市を紹介させていただきました。武蔵野市ですと、そういった例えば自転車用駐車場に関しても、そのまちづくり条例の中に含んで条例化をしているのですけれども、そういったような形で対応をするというのはいかがでしょうか。要綱で今のところ問題がないという話だったのですが、先ほどの答弁を聞いても、やはりこれからいろいろな問題も出てくることは考えられますので、その辺はいかがでしょうか。

◎市長（須田健治）　先ほどお答えをいたしましたけれども、それぞれの市のやはり地域性というのが私はあるのだろうと思うのです。先ほど申し上げましたとおり、新座市では平成16年から平成21年の８月まででも、ワンルームマンション10戸以上のものは14棟ということで、トラブルもありません。全部指導要綱に従っていただいております。管理会社の責務ももちろん指導いたしておりまして、守っていただいているというふうに思っております。そういった点で、我が市におけるワンルームマンション、これからもでき続けるかどうかはわかりませんが、いずれにいたしましても、建ぺい率等もありまして、そのあいたところに駐輪場等の設置は、指導ではありますけれども、義務づけております。お願いをしております。全部従ってきていただいておりますし、管理等についても、管理要綱を定めていただいてお願いをして、そのとおりやっていただいておりますので、現状ではまちづくり条例の中にあえて盛り込む必要は、現状ではないという判断をいたしております。

◆14番（平松大佑議員）　ありがとうございます。市長のお考えはわかりました。私とは考えが違いますけれども、ちょっと平行線になってきそうなのでこの辺で終わらせていただきますが、その管理会社への徹底という部分ですね、管理の強化という部分、ご答弁いただきました。それはぜひよろしくお願いします。 　それとあと、市長からお話もいただきましたけれども、ぜひ地域コミュニティもそういった方々に参加していただきたいと考えておりますので、そういった観点からも、ワンルームマンション等に働きかけをお願いしたいと要望いたします。こちらの問題につきましては以上です。 　それで、最後に、財政健全化という観点から２点ご質問させていただきました。先に臨時財政対策債なのですけれども、現在市債残高が臨時財政対策債によるもので、111億円という額があるわけなのですけれども、この額については市長はどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。

◎市長（須田健治）　先ほどもお答え申し上げましたが、本来ならば交付税の交付団体に当然単位費用と基準財政収入額ですね、需要額と収入額の差額を国が補てんをして、しっかりとサービスをしなさいという、その差額補てんの分がまさに交付税でありますから交付いただけるものと思っておりますが、国の交付税特別会計、財政の逼迫から、地方に借金を強要しているわけでありまして、こういった制度はぜひ改めていただきたいと思いますし、また借り入れた、起債いたしました臨時財政対策債110億円強につきましては、早く交付税で補てんをしていただきたいと考えております。

◆14番（平松大佑議員）　そういった部分が非常に不透明な部分も当然あるわけなのですね。それで、逆にいいますと、本会議でのやりとりの中でも、たしか高邑議員からの質問で部長がお答えになっていたと思うのですけれども、いろんな例えば経常収支比率ですとか、さまざまな指標に当然その計算方式としてあらわれてこない部分の借金なのですよね。ですから、そういう意味では、いろんな指標の中で健全だと言っても、実はすり抜けて臨時財政対策債によって非常に借金の額が多くてというようなことも、現状としてはあるわけですよね。借金には変わりはないわけですから。そういった観点からも、いろいろな自治体の首長が、こういった制度はなくせというような動きもされていたりだとか、自治体の判断で借りなかったりだとか、そういったこともあります。 　それで、市長今後はいろんなご答弁の中で、先ほどのご答弁の中で、今後については、満額借りるということは考えていきたいというようなこともお話をいただいたと思うのですけれども、急に私も、では18億円ですか、ことしは、去年が11億円でしたか、10億円ぐらいでしたかね、ことしは18億円ですか。その分では借りなくなったら歳入欠陥でどうするのだいという話に…… 　　　〔何事か言う人あり〕

◆14番（平松大佑議員）　ごめんなさい、私もちょっと数字今、11億円ですか、18億円ですよね。いずれにしろ大きな額を借りているわけですよね。当然その分が穴があいてしまったら、それは問題ですので、私も急にいきなりやめろとかということは言っていないのですけれども、そもそもこれが平成21年度までの、平成13年から始まって平成21年度までの制度ではあるわけですよね。ですから、市長も先ほどおっしゃっていましたけれども、ぜひ早い時期に臨時財政対策債については減らして、いきなり借りるなと言いませんが、借りる額を減らしていっていただければと思うのですけれども、その辺、来年以降の考え方、もう一度お聞かせいただければと思います。

◎市長（須田健治）　２年前の参議院議員選挙で自民党が大敗をいたしました。今回ももちろん大敗でしたけれども、この２年前の自民党の大敗、参議院選挙における大敗の一番の大きな理由は、地方の反乱。つまり何かといったら、この臨時財政対策債なのですよね。本来ならば、地方に交付されるべきものを、国が金がないから借金しておいてと借金させておいて不交付団体をつくろうとしていった。それは独自に返せよということですから、地方はもう全国市長会等でも、冗談ではないよと、借金しておいてくれと、国は金がないのだ、頼むねと、痛みを分かち合おうねと言っておきながら、おたく不交付団体だから、財政豊かなのだから臨時財政対策債は自分で返せよと、こういうふうに言おうとしている。事実そういうふうに言われてしまって、もう返さざるを得ないような市がたくさん出てしまっている状況になってしまっていたわけですね。とんでもないと。国のやり方はこんなのではだめだ。自民党だめだ。こういう声が全国市長会でもたくさん出されておりまして、国のやり方に対しての不満、これがもう渦巻いておりまして、結果として参議院議員選挙大敗、その流れが今回の衆議院議員選挙まで来てしまっているというのが私は実態だと思います。地方いじめの一番のその大きな要因というのは、この臨時財政対策債だというふうに思っております。本来交付されるべきお金が交付されずに借金を強要させられ、そのあげくに後で自分で返せと言われてしまうわけですから、全く国のやり方、財務省の考え方は納得できないということであります。この辺につきましては、民主党政権になりまして、果たして国と地方の関係どうなるのか、それを見させていただかないとわかりませんが、これを踏襲するようであれば、民主党政権としても私はちょっとおかしいのではないかというふうに思いますので、その辺はしっかりと国の動きを見ていきたいと考えております。

◆14番（平松大佑議員）　何か質問に対する答弁だったのか、ちょっとよく、私も聞いていてよく、おっしゃることは同感なのですけれども、日ごろご苦労されているのだというのは伝わってきました。ありがとうございます。お疲れさまでございます。今後の見通しを今再度伺ったのですけれども、その辺はどう、国の動向を見きわめていきたいという、最後がそういうことなのですね。そうですか、わかりました。切り口変えて質問させていただきます。ちょっともう一回質問の仕方考えて、また再度質問させていただきたいと思います。
　それと、財政健全化条例なのですけれども、新座市の自治憲章条例の中にも、先ほど紹介させていただいたように、財政に関しては記述があるわけですよね。第19条にそういった理念、健全財政でということが理念があるわけですね。それで、市長もいろいろな手法を用いて、健全化に向けてのご努力はされているというお話を伺いました。国のほうの財政健全化法に照らし合わせても、新座市はそこにひっかかるまでは悪くはないわけですけれども、では果たして今の状態が財政が健全なのかといったら、当然そうではないという状況だと思うのです。やはり市長もいろいろ先ほど臨時財政対策債の中で、国の影響を受けて地方は困っているというようなお話をされていたと思います。やはりそういった意味では、これから各自治体ごとが厳しい指標をみずから定めて、その中でみずから財政運営についても律していかなければいけない、規律を持ってやっていかなければいけない、そういった時代に入ってきていると思うのです。そういった姿勢を示す意味でも、市民の皆様にご協力いただく上でも、こういった条例を制定して取り組まれるべきだと思うのですけれども、その点については、お考えいかがでしょうか。

◎市長（須田健治）　財政健全化というのは、これはもう地方自治体としてもう絶えず頭に入れて財政運営していかなければならない命題だというふうには認識をいたしております。ただ、あえて申し上げますならば、それぞれの市のできてきた経過、生い立ちと申しますか、成り立ちと申しますか、そういったものも当然あるのだろうと思うのです。ですから、長年の経過の中で都市基盤の整備がなされてきた市と、急激な人口急増によって社会資本の整備をしなければならなかった市と、当然それだけの財政的な余裕はないわけですから、借り入れあるいは借地等に頼ってやらざるを得なかったわけですね、我が市の状況は。ですから、そういったそれぞれの市の成り立ちによってその借り入れの額、財政の状況というのは、みんな違っていると思いますので、やはりこれから大切なことは、我が市の財政運営、どのようにやっていくか、その中で健全化をどう目指していくのかという、我が市独自の道を歩んでいく、そういったやり方こそが今問われているのではないかというふうに思っております。健全化は、これはもう大きな命題でありますので、しっかりと対応方は図っていきたいと考えております。

◆14番（平松大佑議員）　ありがとうございます。いろいろな形で市も行財政改革本部をつくって経費の節減に取り組んでいらっしゃるところだと思います。また、以前私も提案させていただきまして、新座市の家計簿を出していただきました。非常にわかりやすい形で、市民に財政状況をお知らせする仕組みをしっかりつくっていらっしゃると思います。そういった分については、評価をしています。 　ただ、私が心配しておりますのは、いろんな意味で、補助金がカットされていたりですとか半減されていた部分が今戻ってきているというのは、これは市民の皆さんにとっては喜ばしいことですし、悪いことではないと思います。ただ、一方で財政状況というのは、いろいろな改革、非常に私もそのときは厳しい、つらい判断を迫られたわけですけれども、平成17年と状況はほとんど変わっていないと思うのです、財政状況については。ぜひその点については、ご留意をしていただいて財政運営をしていただきたいなと私は考えているのです。その辺についての市長の財政の認識、もう一度最後にお伺いできればと思います。

◎市長（須田健治）　いわゆる基準財政需要額と基準財政収入額、つまり家計と同じですから、収入がふえてくればそれだけ市民サービスに回すお金も余裕が出てくるということになります。ただ、今の財政状況を見ますと、これからますます高齢社会になって福祉関連予算伸びていくと思います。需要額はどんどん伸びる。収入額はどうかというふうになりますと、なかなか市の財政状況を勘案しても、この景気低迷の中で収入がどんどん伸びるような状況にはありませんね。ですから、ますます財政運営は厳しさを増すというふうに認識をしております。 　そこで、再三申し上げておりますように、収入が伸びていくような、税収が伸びていくような豊かなまちをどうつくっていくかという、そういったプラス志向の財政運営、市政運営というものも私は必要なのではないかと。出ずるを制する、出ていくだけチェックしても、入ってくるものがなければ、これはもう本当厳しさはずっと続くと思います。そういった意味で、どうしたら税収が伸びていくのか、そういったところにも着目をした市政運営というのが私はこれからは問われるのではないかと、そういう考え方で今後の第４次基本構想については、十分その辺も踏まえて今原案をつくらせていただいていると、そんな状況でございます。

◆14番（平松大佑議員）　わかりました。このご提案については、このまま平行線になると思いますので、また違った角度から話はさせていただきますけれども、これから拡大も成長も余り望めない、そういった社会です。そういった社会の中で、そういった社会に合わせたやはりいろんな仕組みを変えていかなければいけないと思っているのです。それは、財政の運営にしてもそうだと思っているのです。その中で、市民の皆様にもいろいろご協力いただく分がさらにふえていくのだと思います。協働していただく分がふえてくるのだと思います。そういった中で、しっかりと私は市として姿勢を示す必要があるという観点から、こういった条例を策定してはということもお話をさせていただきました。 　また、やはり財政の問題、入るをはかって出ずるを制する、入るをはかるというのが非常に難しいところなのですけれども、それについてもまた今後私としてもご提案をしていきたいと思っていますので、今回はこれで質問を終わらせていただきます。