平成２０年９月１９日 第３回定例会
◆平松大佑
それでは、１点目、財政問題です。財政運営について伺います。まず、現状認識ですが、日本は急速に生産人口が減少し、高齢者がふえるという少子高齢社会、人口減少社会に突入します。これからは非拡大、非成長の時代に突入します。短期的には、いまだ尾を引くサブプライム問題、リーマンの破綻など、世界経済も先行きが不透明です。新座市ですが、経常収支比率は93.5％、臨時財政対策債を加えないと98.2％という財政の硬直化が進んでいる状態であります。
今般、いわゆる自治体財政健全化法の施行に伴い、新指標が示されました。他市の状況については、まだ県で公表がされておりませんので、独自に友好議員に調査を行いました。例えば、朝霞４市で比較をしてみます。実質公債費比率を少ない順に申し上げますと、朝霞市は4.2％、和光市は６％、志木市は7.9％と１けた台で、新座市がご存じのように12％であります。将来負担比率では、志木市のこの数字は検証が必要でありますが、志木市が4.1％、朝霞市が51％、和光市が64.5％と、大体２けた台で、ご存じのように新座市は114.9％であります。まだ県内の状況が発表されておりませんが、県内の私の友人の議員たちに確認をしたところ、新座市は総体的に県内の市では悪い状況であります。
２月20日示されました平成27年までの財政見通しによると、毎年大きな収支のギャップが出ております。平成21年で16億4,300万円、平成22年で１億3,100万円、平成23年、14億600万円、平成24年、11億4,500万円、平成25年、７億1,400万円、平成26年、15億4,900万円、平成27年、18億7,400万円足りないという見通しです。また、借金についても、平成19年決算数値では、約711億円という非常に高い数値です。これから28万平米ある借地の計画的な買い取り、市有施設の改修、道路の建設、北口の区画整理、下水道の整備、学校の新設もあります。第４次基本計画の策定は先ですが、総合福祉センター、ふるさと歴史館、志木駅南口地下駐車場、とんぼの里公園など、仮に実施するとしたら、財政に多大な影響を与える事業があるわけです。
市長は、第４次新座市行財政改革大綱の中で、「財政の硬直化が進み、市民要望にこたえるための投資的経費に充てる財源が生み出せない非常に厳しい状況になっております。借金も多く、借地買い取りも考えると、将来の財政負担は大きく、今後の財政運営に深刻な影響を及ぼすことが確実な状況となっており、財政の健全化を図ることが喫緊の課題となっております。不退転の決意で改革を断行してまいります」と書かれています。私も同じ認識であり、平成18年度と財政状況は何ら変わっていないと考えます。
さらに、不交付団体化の影響があります。来年には不交付団体になるのではという話もあります。普通交付税が交付されなくなるだけではなく、さまざまな国、県の補助金がおりにくくなったり、またいわゆる交付税措置というのがなくなります。財政見通しですと、臨時財政対策債は毎年コンスタントに10億円ずつ借りる予定のようですが、基準財政需要額に見てくれるにしても、国が措置してくれるわけではありません。不交付団体化の影響はこれから徐々にボディーブローのようにじわじわときいてきます。
もちろん夕張市のようになるかというと、そのようなことは決してないわけですが、そもそも夕張市のような自主財源の低い自治体と比較するのがナンセンスです。近隣の類似自治体との比較で総体的に見なくてはいけません。今からぐんぐん歳入がふえるような明るい材料はありません。歳入については辛く見積もり、堅実な財政運営を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
（１）として、歳入については、借地の買い取りと市有施設の改修、北口区画整理、県道の建設など多額の財源を必要とする事業が予定されています。今後、非拡大、非成長の時代に突入します。担税力のある団塊の世代の退職が始まっています。また、急速に高齢社会が進みますが、どのような影響があるのでしょうか。財政見通しでは市税収入が伸びていく見込みですが、税のフラット化の影響で徴収率は下がることが予想される中で、どのように歳入を確保されていくのでしょうか。
（２）としまして、経常収支比率が93.5％と高い状況です。臨時財政対策債を加えないと、98.2％と非常に高い状況です。望ましいと言われる数値を大きく超え、依然として高どまりですが、どのようにとらえ、対応されるのでしょうか。
（３）として、実質債務残高比率について、206.5％と高い状況です。平成18年度決算では221％で、県内市中６位と高い状況でした。地方債の借り入れに十分留意することを望むと、今回の決算でも監査委員から意見をいただいております。現在、借金は約711億円あり、どのようにしてとらえ、対応されるのでしょうか。
（４）として、借地について伺います。現在28万平米あるわけです。市長は計画的な買い取りを進めるということで、財政調整基金に買い取り分を積み増していくとのことでした。あるべき論をしますと、財政調整基金は予算の12分の１程度が望ましいとされています。新座市ですと、計算上は32億円程度なくてはいけないわけです。さらに、そこに積み増していくのなら、私の考えと合致するかどうかは別として、わかるわけです。しかし、現状で積み増していると言われても、よくわからないのです。財政調整基金で対応できないような場合は、どうするのでしょうか。やはり計画的に買い取っていくのであれば、きちんと基金を設け対応するべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目、まちづくり問題について伺います。寄附によるまちづくり条例についてです。新座市においても市民との協働、市民ニーズの把握のためにも、寄附によるまちづくり条例の制定が必要と考えますが、いかがでしょうか。平成18年第２回定例会で一般質問を行い、再度の質問となりますが、検討状況はどのようになっているのでしょうかという質問です。前回の質問の際は長野県の泰阜村などを例に提案をさせていただきました。今回は鶴ヶ島市を例に提案させていただきます。
先日、鶴ヶ島市の寄附によるまちづくり条例を視察してまいりました。全国では63自治体が現在導入していますが、県内では初の制定です。この条例は個性あるまちづくりを進めるために、１、未来を担う子供たちを応援する事業、２、地域で支え合う健康福祉のまちづくりのための事業、３、身近な緑の保全と地球温暖化防止のための事業、４、文化、芸術活動を振興するための事業、５、活力に満ちたまちづくりのための事業などの５つの政策メニューを提示し、地域住民を初めとする全国の個人、企業から寄附を募るものです。そして、寄附という新たな財源により事業を実施する仕組みです。導入の目的は、気に入ったメニューに寄附をいただくことで市民ニーズに即した事業の実施ができる、厳しい財政状況の中で自主財源の確保をするため、市民協働を推進する上で寄附を通じた新たな市民参加、住民の自治意識、ふるさと意識の向上のためといったことが目的に挙げられております。また、ふるさと納税の受け皿になるといった目的もあります。ぜひ新座市でも早期に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目といたしまして、建設問題について伺います。ふるさと新座館について伺います。ふるさと新座館は、南口第２土地区画区画整理地内、野火止六丁目の第１種住居地域にある約1,970平米の土地に建設が予定されている施設であります。第３次後期基本計画、観光都市にいざづくりアクションプランの中にも位置づけられております。事業概要には歴史民俗資料館の機能移転、農産物直売所、インフォメーション機能などと記載されており、観光アクションプランでは、アトム記念館、飲食機能についても予定がされているようであります。以前に平成19年第１回定例会の予算質疑の中で、ミニ道の駅構想については無理がある。ふるさと新座館の建設自体も急ぐ必要はないと申し上げました。最新の協議内容を見ると、飲食スペース、インフォメーション機能、農産物直売所、各種体験スペース、生涯学習センター、歴史民俗資料館、小ホール、中ホールを盛り込みたいという意見があるようです。平成23年度には建設をするというスケジュールであります。また、ＰＦＩを活用して進めたいとの答弁もありました。
私は、この計画に懸念を抱いております。理由でありますが、農産物直売所を和光市のような形でやるというような話も出ているわけですが、テナントとしてＪＡに入っていただくわけです。当然賃料をいただく形になるわけです。ＪＡも和光市のように自分の敷地内であれば家賃はかからないわけですが、ふるさと新座館の場合はかかります。そして、仮に失敗すれば、組合員の負担になるわけです。また、第２生涯学習センターは、もともと片山地区に予定されていたものです。施設配置の市内のバランスから考えると、生涯学習センターは今ほっとぷらざにあるわけですから、非常にバランスが悪いと考えます。
また、文化的な活動をされている団体の方などから伺うと、市民会館など市内の文化施設の課題は、施設の老朽化やサイズの問題もありますが、やはりアクセスの悪さがネックとなっているわけです。せっかくすばらしいイベントを行っても、アクセスの悪さに辟易してしまうということがあります。ふるさと新座館予定地は、駅から少し距離がありますし、1,970平米の土地にどれだけの駐車場ができるのかもわかりません。実際には、使い勝手の余りよくない第２生涯学習センターになってしまうのではないでしょうか。
また、ＰＦＩを行うのにも、他市の事例を見てみますと、先行事例における事業期間は７年から30年程度かかるようです。スケジュールどおりにいくのか不安が残ります。そもそも民間が乗ってくるのかという点についても心配です。また、サブプライム問題、米証券４位のリーマンブラザーズの経営破綻で、世界の金融市場が大混乱をしています。影響としては大きなものがあると考えます。
そういった中で、ふるさと新座館の上層階をマンションにしても、果たして駅から距離のあるマンションが売れるのかどうか不安を覚えます。また、歴史民俗資料館をなくしてふるさと新座館をつくるのであれば、ふるさと歴史館はどういった位置づけになるのかもわかりません。財政状況の厳しい折、当面は今のプレハブの直売所をふるさと新座館用地に移築し、土地活用については時間をかけて検討されてはいかがでしょうか。
続いて、４点目、都市計画問題について伺います。新座駅北口の区画整理事業について伺います。北口の区画整理については、汚水管、雨水管も合わせますと、128億5,100万円という多額の予算を必要とする事業であります。これだけの予算を投入する事業でありますから、特に広く市民の皆様のご理解が得られるような結果を出さなくてはいけないと考えます。現在、南口の区画整理については２期目に入っているわけです。新座市は私の子供時代と比べても、中央通りが開通したり、新座駅の南口にロータリーができたり、非常に利便性が上がりました。私もその恩恵を享受してまいりました。
しかし、南口については、すべてが市が意図したようには進まなかったと考えます。特に商業地域など市が地区計画を策定し、誘導しようとした町並みには至らなかったことがあったことも事実であります。やはり駅前というまさに新座市の玄関を創造する重要な事業ですから、市の描く理想に近づけるためにも、南口での反省点を生かし、区画整理を行うべきと考えます。反省点、改善点はどのような点だったのでしょうか。そして、その点を北口でどのように生かすおつもりでしょうか。また、区画整理をして終わりではなく、その後にどのような町並みを能動的につくり上げていくのかが重要です。そのために審議会だけではなく、地域協議会のようなものを設置し、専門家、地権者など地域の皆様、行政とが一体になって、また行政の中でも各関係部署が連携をとって、どのようにすれば魅力ある町並みになるのか。グランドデザインを描いていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
例えば十文字学園女子大学、跡見学園女子大学は最寄り駅としているわけですし、立教大学の学生も結構新座駅を使っております。現状ですと、ただ乗りおりをするだけの駅に近い状況です。こういった若者たちが楽しめるようなおしゃれな町並みにしよう、そのために何をすればいいのかなどとアイデアも出てくるはずです。地域協議会を設置し、区画整理後のまちづくりについて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
５点目として、墓園問題について伺います。
市営墓園について伺います。現在市営墓園には、墓所が6,600基あります。墓所を求める市民ニーズは非常に高く、私も多くの市民の方々から問い合わせをいただきました。その都度「現在は募集をしておらず、50基程度まとまったら募集をします。いつになるかはわかりません」と回答させていただいておりました。市の考えとしては、倍率が高くなり過ぎないために50基集まった段階で募集をしたいとのことでした。その考え方はそれで筋の通った話であると考えます。
しかし、一方で、50基になるのはいつになるかわからないわけです。いつあるかわからない募集のために、お骨を何年も自宅に抱えておくというのは好ましくない。たとえ倍率が高くとも１年置きや２年置きなどと定期的に募集をしてほしい。それで倍率が高くて外れたとしても、心の整理がつくという市民の方々からの声が多くあります。私も機会の平等を担保する意味でも定期的に募集を行い、多くの市民の皆様が納得する形での募集方法に変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。
６点目として、市民安全問題について伺います。自転車専用レーンについて質問いたします。平成19年第３回定例会に続き再度の質問となります。自転車と歩行者、また自転車同士の事故でも死亡者が発生するなど重大な事故が多く発生しており、危険です。事故が起こりにくい環境をつくることが必要であると考えます。平成20年６月１日より道路交通法及び同施行令の一部が改正され、施行されました。原則自転車は車道を通行するようになりました。幅員に余裕のある市道については自転車専用レーンを整備し、自転車、歩行者の分離を図ってはいかがでしょうかという質問です。
また、ヒアリングの際にも行政の方々には申し上げましたが、道路というのは現在あるもので幅員に余裕があるものもそうですが、今後つくられる道路についても自転車専用レーンをしっかりと整備していくという方針で取り組まれるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（須田健治）
それでは、平松議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
市の財政につきまして、大変ご心配をいただきましてありがとうございます。それでは、まず歳入からお答えを申し上げてまいりたいと思います。
団塊世代の退職、これが進んできておりまして、今後の高齢社会の中でどういう歳入見込みを立てるかというのは、大きな課題でございます。お答えをいたします。今後、団塊の世代の退職や高齢社会の進行がどのように影響していくかというご質問でございますが、税の負担をしていただく方々以上にサービスを受ける方々がふえるという少子高齢社会の到来は、税収上の影響を考えますと、当然厳しい状況になるであろうというふうに推測がつくわけでございます。この人口の推移でございますけれども、将来人口についてちょっと申し上げます。
国が参考として示しております新座市の将来人口でございますが、平成27年度までの総人口は、毎年0.1％程度増加をするだろうというふうに国は見ております。税負担の主要層である20歳から64歳までの人口については、平成22年から平成27年までに毎年、これは逆に１％ずつ減少をするだろうというふうに予測をしているということでございます。この数値どおりに推移をするとしますと、個人市民税に影響が生じるであろうと思います。現在、来年度以降の予算編成に向けまして、この財政計画を見直しておりますが、国の人口予測を反映させながら、作業も行っていくべきだろうというふうに思っているところでございます。
また、税のフラット化による徴収率の影響についてお話ございましたのでお答えいたしますが、まずフラット化の影響を受ける個人市民税でございますが、平成18年度の徴収率は96.98％でありました。平成19年度でございますが、96.18％という状況でございまして、0.8ポイントの減ということでございます。本年３月議会では個人市民税の補正減をさせていただいた時点で予測した徴収率が94.93％ということで申し上げましたので、これに比べますと、逆に結果的には1.25ポイントの増ということでございまして、ご心配をいただいたほど、市が予測したほどの影響は生じなかったと。１年だけではありますけれども、こんな結果でございました。
そこで、歳入の確保策はということでご心配をいただいたわけでございますけれども、申し上げます。現在、着手しております南口第２土地区画整理事業、これから着手する新座駅の北口の土地区画整理事業等も、将来の新座市の税収を伸ばすための有効な施策の一つであると、このように考えているわけでございます。実際、既に完成をいたしました新座駅南口の第１期の土地区画整理事業区域内の税収でちょっと申し上げますと、平成８年のとき、南口の個人市民税は5,800万円でございました。それが平成19年度の南口第１期エリアの個人市民税１億2,000万円ということでございまして、6,200万円の増に、これは個人市民税だけの比較でございますけれども、伸びているわけでございます。第２期等につきましては、さらに大きな伸びが期待をできるというふうに思っておりますけれども、まだこれは工事中でございますので、最終的な集計はまだいたしておりません。まず、この区画整理事業によって良好な町並みをつくること、そのことにより多くの市民の皆様にお住まいをいただき、それなりの税負担をしていただけるものと期待をしているわけでございます。
それから、旧暫定逆線引き区域の市街化区域への編入ということもございます。これも税収を伸ばす一つの手法だというふうに思っております。固定資産税、都市計画税を初めとする市税の増収が見込めるかと思います。
それから、税収増の予測で申し上げますと、栄小学校と新座総合技術高校の間に国有地、２万8,000平米の土地でございますが、こちらに国家公務員宿舎の建設が始まります。ことしから建設がスタートということでございますけれども、650世帯、年収を800万円と見ましても、もっと多く見れるのではないかというふうに期待をいたしますが、一応少なく見積もっても800万円、500世帯はファミリータイプと、150世帯は単身赴任タイプということでございますので、800万円と見込んでも、個人市民税で１億5,000万円。それから、いわゆる固定資産税にかわる国家公務員宿舎でございます。国の施設でございますので、国有資産等所在市町村交付金。通常の民間でいえば固定資産税にかわる税が、4,000万円程度見込めます。いずれにしましても２億円強は見込めるであろうと。これは、毎年入ってまいります。そういうわけで、これも大きな歳入の増要因になるのではないかというふうに思っております。
〔「余り期待できない」と言う人あり〕
◎市長（須田健治）
余り期待できない。そうですか。
さらに、本市では観光都市づくりということで税収の伸びる豊かなまちづくりの一環として観光都市にいざづくりを今、進めております。こういったものも最終的には税収が伸びていくまちづくりになっていくのではないかと期待をいたしているところでございます。
いずれにいたしましても、高齢社会の到来、再三申し上げておりますように少子高齢社会というのは税を負担する方が減って、福祉や年金、介護、医療、サービスを受ける方がふえる時代ということでありますので、都市間競争の中で税収をどう伸ばしていくか、これが大きな行政の課題となっていくわけでありまして、マイナス思考をせずにプラス思考でこのまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。
そこで、具体的に今度は経常収支比率についてのご質問をいただきました。平成19年度決算にかかる経常収支比率は93.5％ということでございまして、前年度と比較し4.5％上昇をいたしております。ご案内のとおり歳出の面においては、経常的な経費がふえれば、当然一般的に経常収支比率は上昇いたしますし、歳入の面で市税などの経常一般財源が減れば、これもまた上昇するわけでございます。これを踏まえまして、平成19年度の経常収支比率上昇の要因を分析をいたしますと、まず歳出の面で経常一般財源を投入した経常経費の増減額、これを性質的に見ますと、人件費は１億4,400万円減額となっておりますが、公債費が２億4,800万円増、それから維持補修費、これも１億3,300万円の増となっているわけでございまして、歳出全体では２億3,800万円の増となりました。これがある意味では一つ、経常収支比率を押し上げた要因と言えるかと思います。
維持補修費の増額につきましては、ご案内のとおり平成19年度、水道道路や産業道路を初めといたしまして、市内の主要な道路の損傷の著しい箇所の維持補修工事を行いました。大分お金をかけて行いましたもので、これが増額の要因となっております。
公債費の増額につきましては、平成15年度借り入れた臨時財政対策債の償還が始まりましたので、これが要因というふうに分析をいたしております。
歳入面でございますが、税源移譲が実施されたことなどによりまして、市税がふえました。しかしながら、そのかわり所得譲与税、これを減額されましたので、これが要因。それから、地方特例交付金、これが税制改正の影響で４億7,300万円減額となっております。さらには、地方交付税４億8,400万円の減額ということでございまして、経常一般財源で比較いたしますと、10億3,200万円の減という状況でございます。
このように臨時財政対策債の償還による公債費の増額にいたしましても、地方交付税の減額にいたしましても、国の三位一体改革の名のもとでみずからの国の財政再建、これを優先をさせるというそういった国の財政運営によりまして、地方財政は大きく圧迫を受けているわけでございます。平成16年、平成17年、平成18年の３年間で我が市の影響額は51億円ということでございます。本来ならば、国から支援をいただける額がこれだけカットをされているわけでありますので、市の財政はますます厳しくなってきていることは事実であります。そんな中で、市民負担をお願いをいたしました。公民館の有料化でありますとか、公共下水道料金の改定等々もお願いをしたわけでございますけれども、こういった国の財政運営の一つの影響が地方財政にも出ているということをご理解いただきたいと思うわけでございます。
経常収支比率の目標値を定めることは、中期的な計画性のある財政運営では必要だと思っておりますけれども、本市の状況は県内市平均を２％から４％上回っていることを見ますと、県内平均程度を目指して、さらに行財政改革も進めて、税収の伸びるまちをつくっていく。そんな中で経常収支比率を引き下げる努力をしていきたいというふうに考えているところでございまして、目標数値というものは、現段階で考えているわけではありません。県内平均ぐらいにいければというふうに思っているということでございます。
そこで、次に市の借金につきまして、実質債務残高比率との比較でご質問をいただきました。実質債務残高比率というのは、債務負担行為の残高と普通会計における市債残高の合計の標準財政規模に対する割合をいうわけでございます。新座市は、ピーク時の平成17年度決算は247.1％と県内３番目の高水準でございましたが、我が市はご案内のとおり道路改良10か年基本計画等をつくりまして、道路の拡幅、隅切り、歩道整備、これに重点を置いたまちづくりを進めてまいりまして、債務負担行為の枠は多くとってあります。ただ、平成16年度から三位一体改革等も行われました。そんな関係から、今この道路改良計画につきましては凍結をいたしております。債務負担行為の枠は、そのままになっております。ですから、実質債務残高比率のときは、債務負担行為の総額を計算のもとに入れますので、どうしても我が市の債務負担行為額が高いと。実質債務ではないのですけれども、債務負担行為の枠が多くとってあるということからも、ちょっとこの比率は高くなっているという、そういった数字の内容もご理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。そんな中、土地開発公社の経営健全化計画も実施をいたしまして、平成19年度決算における実質債務残高比率206.5％と、平成17年度決算に比べますと、40.6％の改善をしているところでございます。
一方、普通会計における市債残高でございますけれども、こちらにつきましては平成19年度末は376億7,396万2,000円ということでございまして、平成18年度に比べますと若干ふえているところでございますけれども、総体的なこの起債残高、いわゆる借金は、減らしてきているということを申し上げておきたいと思います。
なお、財政健全化法の施行によりまして、平成19年度決算から自治体財政の健全度をはかる健全化判断の比率、健全化判断比率の一つとして使われるということですが、実質公債費比率というのがあるわけでございますけれども、これは12.0％ということでありまして、国が見ております早期健全化基準25.0％、これに比べれば半分以下でございます。また、実質債務残高比率と同じように、健全化判断比率の一つとして将来負担比率が新たに導入されましたが、これが新座市は114.9％。国では早期健全化基準350.0％でありますので、これも相当低いというふうに判断をいたしております。
ご質問の中で近隣市のお話がございました。朝霞市、和光市は、これは全国800の市の中で、これはベストテンに入る健全市でございまして、この近隣の朝霞市と和光市と比較されても、我が市の財政は、朝霞市と和光市と比べて悪いではないかと、何とかしろと言われても、これはもう無理でございます。無理と言ってはいけないのですが、余りにも朝霞市、和光市が、全国の市の中でトップテンに入るような、もう本当に健全な財政運営をしている。和光市の場合を見ていただくとおわかりのとおり、確かにホンダの世界本社がありまして、新座の4,000社の法人市民税と和光市のホンダ１社と比べてどうかというと、ホンダ１社のほうが法人市民税が多いような状況で、我が市の4,000社でも和光市の１社に負けてしまうというような状況でございますので、これはもう本当にそういった市の置かれている状況、そのかわり我が市は３つの大学、５つの高校、そして平林寺という大変文教都市、緑豊かなまちでございますが、今申し上げました３つの大学、５つの高校、平林寺は全部無税でございまして、残念ながら税収には、そんなことを言ってはいけないのですけれども、全く寄与していないわけでございます。
そういった状況もありますので、それぞれの置かれている市の状況でご判断をいただきたいというふうに思います。ひがむわけではありませんが、和光市と朝霞市と比較対照には私はならないのではないかというふうに思っているわけでございます。
そういう状況の中で、確かに和光市や朝霞市に比べますと財政状況は悪いということではございますけれども、全国平均から見れば、はるかにまだこの我が市の財政状況は豊かな状況でございまして、先ほど来申し上げておりますように、人口もここ数年はふえると。いわゆる若年人口と申しますか、税を負担する人口は少しずつ減っていくよというふうに国の予測では見られておりますけれども、そのほかにいろいろな税収増につながるようなまちづくりもやってきておりますので、悲観はしておりません。しかしながら、だからといって、若干の改善が見られたからといって、ばらまき的な市政をするつもりはもちろんございませんし、厳しい財政状況であることは確かでありますので、今後とも気を引き締め行財政改革を進めながら、市民の皆様にご負担をいただいた税をしっかりと有効に市民サービスに振り向ける施策の選択をしっかりとさせていただきたい。そういう市政運営に努力をさせていただきたいと考えております。
それから、借地についてのご指摘がございましたけれども、これもご案内かと思いますけれども、我が市はいわゆる昭和40年代、昭和50年代、人口急増いたしまして、もう道路をつくる以前に人が住んでしまう。学校がない、プレハブ校舎でみんなやってきました。ですから、学校建設が喫緊の課題で、もうとりあえず土地を貸しておいてくれと、借金で建てて１年に２校、３校つくった年もありました。その借地等も含めまして、大変多くの借地が現在あるわけでございます。この買い取りがこれからの大きな課題ということは、承知をいたしております。
しかしながら、この借地の買い取りでございますけれども、地権者の皆様の意向あるいは状況によって大きく変わります。例えば、相続が発生した場合でありましても、市としては何とか引き続き借地でお願いをできないだろうか、まずこういうお願いをいたします。そんな中で、そのままではいいですよと、お貸ししておきますよという地権者の方もいらっしゃいます。相続税を払うために買ってくれと、あるいは返してくれと、こういう方もいらっしゃいます。さらには、最近多かったのですが、相続税評価額のほうが売買価格、実際に買い取る価格あるいは売却する価格よりも高いという場合も、実はございました。バブル崩壊後、大変地価が低迷をいたしましたので、税務署の評価額が高くて、実際に売ると安く売却することになる。だったら、市に寄附して税控除を受けたほうが有利だと、こういう例もたくさんございまして、栗原六丁目の緑地公園、こちらもご寄附をいただいたり、そのほかにもたくさんご寄附をいただいた土地はございます。
そのように、その地権者の方の状況によりまして、個々の事情でいろいろ変わってまいりますので、28万平米の借地があるぞと、全部買ってくれと言われたらどうするのだということにはならないということも、余り楽観的には考えてはおりませんけれども、そういうこともあるということはご理解をいただきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、現在の市の財政状況では、借地の買い取りの基金をつくるような財政的な余裕はございませんので、相続発生時にそれぞれ地権者の方とご相談をさせていただきながら、できれば借地で、一番いいのはご寄附をいただけるのが一番いいわけでございますけれども、なかなか、寄附してくれというのは失礼でございますが、いずれにしてもその都度の対応方を図ってまいりたい。どうしても買ってくれということになれば、財政調整基金の取り崩しにより対応を図っていきたいと、こういう考え方でございます。
以上、財政問題につきましてお答えを申し上げました。今後とも厳しい財政状況は続くと思いますけれども、市としては行財政改革等も引き続き進めてまいりながら、この市民の皆様からお預かりをした税を有効にしっかりと、福祉向上、市民生活向上のために施策の選択をさせていただきながら、行財政運営を進めていきたいと考えているところでございます。あわせまして、税収の伸びる豊かなまちづくりも進めていきたい、そういった部分での投資もしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
次に、２番目として、寄附によるまちづくり条例についてのご質問をいただきました。寄附条例でございますけれども、過去にもご質問をいただいて、いろいろ検討をいたしましたが、お答えをいたします。
寄附条例は、財政面から市民参画、協働を大きな目的として提示した複数のメニューの中から、市民の皆様自身が政策を選択して寄附を行うという仕組みであろうと思います。これは、市政に対するニーズを的確に把握する手法の一つであるというふうに思います。市民の皆様が選択して寄附をしていただけるわけでありますから、非常に有効な手段だとは思いますけれども、そこで昨年度行財政改革の推進本部の組織であるところの市民との連帯と協働部会、これは庁内の組織でございますけれども、こういった組織におきまして使途が選べる寄附制度の設立についてということで検討をさせました。その中で、現在市が既に持っているところの基金、こぶし福祉基金とみどりのまちづくり基金、それから青少年の教育振興基金、この３つの基金でございます。寄附の受け入れ窓口でございますが、このさらなるＰＲとあわせ、考えていくべきであろうという結論でございまして、将来的な実施に向けて手法等については引き続き継続検討をすると。ただし、直ちの導入はちょっと待とうと、こういう結論であったわけでございます。
そこで、市ホームページに新たに基金専用のページを立ち上げ、３つの基金の内容と平成19年度実績も掲載をさせていただきまして、市民の皆様にご寄附をいただける環境をまず整えているところでございます。
また現在、市役所までお越しをいただかなくても寄附手続ができるよう、インターネットや郵送あるいはファクス等での申し込み手法につきましても検討を行っておりまして、さらにＰＲを進めまして、この政策的な寄附というよりも、福祉と教育、それから緑地保全、こういった３つの大きな項目で寄附を受け入れるように対応方を図り、市民の皆様にご協力をお願いをしていこうと、こういう環境整備を今、図ろうとしているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
次に、ふるさとにいざ館構想についてのご質問でございます。この件につきましては小鹿議員からもご質問をいただきました。また、他の議員からもご質問いただいてお答えをしたところでございますが、去る８月12日、係長級職員（庁内）を中心といたしました（仮称）ふるさと新座館建設庁内検討委員会、これをスタートさせまして、具体的な検討に入ったところでございます。現在まで２回の会議を開催いたしております。
内容的には、当該施設に必要な機能はどういったものか、どの程度の規模が必要か等々につきまして、今検討を始めたところでございまして、今年度中に検討結果を公共施設再配置計画検討委員会に報告という段取りで進めております。その後、同委員会あるいは行革本部等での検討を経て、この市としての具体的な方向等もある程度つくり上げた後に、来年度、平成21年度でございますが、市民参加の検討委員会を立ち上げて、建設計画を決定していきたいというふうに考えているところでございます。
なお、11億円という数字がひとり歩きしておりますけれども、あくまでも建設予定地が1,970平米ございます。こちらから計算した建ぺい率、容積率で求めた最高で建てると、このくらいの建物が建つということで11億円というふうに申し上げているだけでございまして、それを目いっぱいの建ぺい率、容積率を使って、野火止六丁目地内に建てるつもりではないということをご理解いただきたいと思います。これからの検討の結果にゆだねたいということでございます。
それから、今度は４、都市計画問題ということで、北口の土地区画整理事業でございますが、南口での反省点を生かしたらどうかというご質問をいただきました。ご案内のとおり新座駅周辺の土地区画整理事業の第１期事業として、新座駅南口地区の区画整理事業が完了をしているところでございますが、市の新たな都市拠点として活力とにぎわいのある良好な商業地としてまちづくりを進めるという、そういった考え方に立ちまして、用途地域を商業地域に変更、地区計画やこの地区計画に係る建築制限条例、これも定めまして、店舗、事務所等の商業業務施設の誘導を図ってきたところでございます。しかしながら、実際には商業業務施設の進出にはなかなかなっておりません。一部商業施設等にはなっておりますけれども、マンション等が多数立地をしたと、こういう結果になっているわけでございます。相続等によりまして土地が譲渡され、事業の採算性等の理由からなかなか商業業務施設にならずに、結果的にはマンションになるというパターンが多くなってきたと分析をしているところでございます。
また、将来の土地利用の構想でございますが、個々の地権者によって異なりますので、共通のコンセプトを持ってまちづくりを進めていくことの難しさ、こういったものもあるわけでございます。平松議員からご指摘をいただいたように、土地区画整理事業によるインフラ整備というハード面のまちづくりにあわせまして、この完了した後のソフト面のまちづくり、これも重要であるということは、市としても認識をいたしているところでございます。
北口土地区画整理事業につきましては、今後予定をいたしております用途地域の見直し、これは必ず行ってまいります。それから、地区計画の検討、これも地権者の皆様にはお話をいたしておりますけれども、事業完了後の建物のビルドアップをどのように誘導していくか、ソフト面のまちづくりをどう進めていくか、地権者の皆様方、地域の皆様とご意見を交換し合いながら、ご提案ありました地域協議会の設置も含めて検討をしていきたい、現段階ではまだそういう状況でございます。
区画整理事業、市としてはできるだけこの用途地域の変更等につきましては話し合いをしながら進めてまいりますけれども、用途地域の変更をいたしましても、最終的にその土地を利用されるのは地権者の方でございます。やはり相続発生等で売却ということになった場合には、今度は買われたディベロッパーの方が、開発業者の方が、どういうふうに土地利用をするかということになってしまうわけでありまして、なかなか当初予定をした、誘導したこの土地利用計画、用途地域や地区計画に、もちろんマンションも入っているわけですから、だめとは言えないわけでございまして、なかなか難しさがあることをご理解をいただきたいと思いますが、ただできるだけ市として市の中核をつくる、良好な町並みを形成するということで、商業地域に指定しても、マンションになることについてはやはり検討の必要はあると思いますので、今後地域協議会等の設置も含め、改めて検討させていただきます。
５、墓園問題ということでご質問いただきました。市営墓園でございますけれども、墓所使用者の募集、返還墓所の募集でございますが、平成16年度、平成17年度の２か年に実施をしたところでございます。その後、返還墓所の募集は実施をいたしておりません。市民の皆様から身内で亡くなったと、家に焼骨があると、お墓がないのだと、市営墓園はあいてないのですかという市長へのメール等は、たくさんいただきます。返還墓所が出た場合に募集をさせていただきますので、お待ちくださいと。いつまで待てばいいのですかということも言われます。大体50基程度を目安として募集をさせてもらっておりますのでというふうにお答えをいたしておりますので、できましたらこの50基程度の返還墓所が出た場合に募集をしてまいりたいというふうに思っておりますので、お待ちをいただければというふうに思います。できれば毎年募集をするというのもいいのかなとは思いますが、今までの市の考え方ですと、大体50基程度の返還墓所が出た場合に募集というふうにいたしておりますので、ことしの12月ごろにできるかどうかまだわかりませんけれども、現在そんな状況でございますので、近いうちに募集はできるかと思います。もうちょっとお待ちをいただきたいと思います。
６、自転車専用レーンについてのご質問をいただきました。ご案内のとおり道路交通法が改正をされました。そして、既存の道路でも歩行者と自転車を分けて歩道を走っていいよと。ただ、幅員の制限がございます。車道も走れるのならば、自転車専用レーンをつくっていいよ、このように道路交通法が変わりました。そこで、新座市といたしましても交通安全対策の一環といたしまして、この既存の道路の中でこの歩行者と自転車のそれぞれ区分けができないか検討をいたしてきたところでございます。
新座中央通り、志木駅から東北通り島忠のところまで、この区間、これは区分けができるということになりました。それから、新座駅南口通線です。駅から志木街道まででございます。こちらのほうも区分けが可能ということでございます。そのほかにつきましては、区分けとして厳密な道路交通法の基準による区分けは不可ということでございますけれども、市長の判断で警察署長と協議をいたしまして、点線でこの、要するに一つの目安として、車道に近いほうは自転車ですよ、車道から離れたお店側、住宅側は歩行者ですよと。両方通ってもいいのだけれども、できれば分かれて走ってねという一つの目安としての点線を引くことは可能ということになりました。
そうした道路がないかということで今、市内全域を調査いたしまして、点線が可能かどうかということで警察署と協議をしていると、こういう状況でございます。
そこで、お答えを申し上げます。現在新座中央通りにつきまして、志木駅から東北コミュニティーセンターまでの区間につきましては、点字ブロックが設置をされておりますので、ここにつきまして線を入れて分けるということは無理と判断をいたしました。その先から東北通りの区間につきましては、きょうこの歩道内に白線の標示をさせていただくということで、さっき始めたらしいのですが、ちょっと雨が降ってきたということで、今中止をしているようでございます。今、きょう工事ということでございます。
それから、新座駅南通線の駅から志木街道まででございますが、こちらのほうは車道幅員をいじめてこの自転車道を整備をするというのがいいかどうかということで、検討いたしているところでございます。歩道のほうがいいのではないかという声もございます。というのは、車が大分違法駐車なのですけれども、どうしてもとまってしまっていまして、また逆にその改善のためにもポストコーンを立てて、自転車道をつくってしまったほうがいいのではないかという意見もございます。今、警察と協議中でございまして、どちらがいいかもうしばらくお時間をいただきたいと思います。
その他の道路につきましては、歩道、自転車道を分離するための必要な幅員がなかなかないということもございまして、新座警察署と点線でやれるかどうかということで協議をしているということでございます。
それから、新座駅南口通線、これは今、工事を始めました。郵便局前から志木街道まで、来年３月開通でございます。それから、東久留米志木線、これは堀ノ内から、水道道路からマルフジまででございます。こちらにつきましては、国庫補助事業として今、工事を始めているところでございますけれども、歩道につきましては自転車も通行が可能な自転車、歩行者道として、できれば点線でやりたいということで考えております。
点線がいいのかどうかということも含め協議中でございますが、インターロッキングで色分けをすれば、車道側は自転車ですよ、お店側というか住宅側は歩行者の方ねという、インターロッキングの色分けでわかるのではないかということも考えておりまして、それでいこうかということで今、工事に入っているところでございます。点線も引ければ引いたほうがいいかなとも思いますけれども、いずれにしてもできるだけ自転車、歩行者の区分けをできるようにさせていただきたいというふうに考えているところでございます。安全対策を今後とも努力をさせていただきます。
◆平松大佑
１回目のご答弁、ありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。一問一答方式でやらせていただきます。
まず、自転車専用レーンについて再質問を行います。いろいろと工夫をしていただきましたことを感謝申し上げます。平成19年ですか、１年前のちょうど同じに質問させていただいて、きょう中央通りについては区分けの白線が引かれているということで、いろいろと実現に向けて工夫をしていただいたことには感謝を申し上げます。ただ、例えば私が理想と思うのは、朝霞市の中央公民館のある通りですか、ああいうような形で、これは理想論ですよ。段差を設けて、段差というかやれば、要は平面だったら自転車がふらふら、ふらふら行こうと思ったら行けるわけですよね。だから、その辺のせっかく工夫していただいて、きょうもう白線を引いているというときに、そんなことを申し上げて何か申しわけないのですけれども……
〔「無理だよ、いきなりだもの」と言う人あり〕
◆平松大佑
そうですね。まあ無理なのでしょうけれども、その実効性という部分でちょっと今後見守って、まずはそういうようなことでできる改善を図られたということは、まず評価いたします。今後それについて実効性が上がっているかどうかというのは、私も注視をしていきたいと思っております。
私も、おとといでしたか、自転車で帰るときに、線が島忠の前のあたりのところに引いてあったものですから、あっ、分ける気なのだなというのは自転車で帰っていってわかったのですけれども、新座駅の駅前でしたか、そこは車道の幅員のところにポールを立ててやるような、何かそんなお話も今いただいたのですよね。ああいうような形が私はいいなと思うのです。歩道となると、段差がない中で、自転車ですから、色分けしていて、なかなかちょっと難しい部分があるのだろうなというようには思います。それは申し上げておいて、ただ、今現状でできる改善を図られたということは、まず評価させていただきます。
それで、南口通線だとか東久留米志木線についても、できる範囲でのインターロッキング方式にするのか、あるいは波線でこういうふうにやっていくのかというようなお話がありました。それで、自転車専用レーンというのは道交法の改正もあって、これから国としても整備をしていってほしいというような方針を持っているわけです。その中で今後道路というのも、これからずっと市政というのは続くわけで、道路も新しく拡幅されたりだとか、新設道路というのも今後できてくるかどうかわかりませんけれども、今後のその道路の整備方針として、自転車専用レーンというのはこういうような形でつくっていきたいというようなところは、どうなのでしょうか。ご見解というか、こういう方針を持ってやっていきたいということを聞かせていただければと思います。
◎市長（須田健治）
新座市といたしますと、現在新座駅南口通線、これが当面大きな事業です。16メートル道路です。と同時に、東久留米志木線、これも都市計画道路で16メートル道路です。これも現在一部を残して工事をやっております。当面の大きな道路につきましては、この２本開通をさせます。今後の計画というのは、道路改良10か年計画は凍結いたしておりますので、当面の道路事業というのは、この２本である程度完了と。残るは、県にお願いをしております保谷朝霞線になります。この道路幅員を今いろいろ議論がございましたとおり、都市計画変更して27メートルにしようと。でも、それもちょっと広過ぎるのではないかということで、今再検証をお願いしているわけですから、この道路をどうするかという問題はありますが、市としてこの道路の計画は今のところないわけでございますので、自転車専用レーンを考えていくというのはちょっと難しいかなというように思っております。
◆平松大佑
ありがとうございます。いろいろ例えば道路の拡幅ですとか、今後ないことはないわけで、歩道をつくっていくということもないことはないわけで、ちょっと時間のこともあるので要望にとどめさせていただきますけれども、しっかりと市でそういう自転車専用レーンが必要だと思っているのであれば、そのときに考えるというのではなくて、ちゃんとしっかりそういう整備方針、こういうような形でいきたいというものをしっかり持っていっていただければと思います。要望です。
それで、北口についてお伺いいたします。北口については、なかなか最終的には地権者の方々の問題という部分も出てくるというお話は、私もそれは理解ができます。そういうようないろいろ難しいところもある中ですが、地域協議会の設置の検討も含めて、しっかり考えていきたいというご答弁でしたので、これは第２弾、第３弾と質問させていただきたいと思いますが、それについてはありがとうございます。評価をさせていただきます。
やはり、今までも当然つくったら、それで終わりということはないのでしょうけれども、やはりこれから行政というのが能動的に、地域の方ですとか、あるいはそういう専門性を持っていらっしゃる方々と、どういうまちづくりをしていくのだと、そういうグランドデザインというのをしっかり、一緒に市民の方と描いて、それで一緒に自分たちで育てていく、そういうまちづくりでないといけないと私は思うのです。今はもうそういう時代なのだと思います。
そういう中でいろいろと、例えば大学生の方も３大学の方がいろいろ利用されているわけです。立教は高校も中学校もあるのでしょうけれども、そういう方のこれは要望というか話なのですが、例えばアンケートをとってみて、どういう町並みにしてほしいですかというようなことを聞いてみたりとか、いろんな方策がとれると思うのです。そういう中で、ぜひ北口の事業については、これはまた質問させていただきますから、ぜひ地域協議会という形で、今までの南口で市がこういうふうにしたいという意図とは、残念ながらうまくいかなかった部分もあるわけですから、それをしっかり生かして、北口については区画整理事業を行っていただきたいと思います。
それと、墓園については、今たしか29基でしたか、空き墓所がありますよね。それで、私が申し上げたのは、市の方針というのはそれは理解ができないということを言っているわけではないわけです。それはそれで、理解できると思います。50基たまってからという考え方もわかるのです。ただ、その中で例えば、市長もおっしゃっていましたけれども、いつ募集があるかわからないのに、お骨をずっと抱えて、そういう方がたくさんいらっしゃるわけです。であれば、例えば２年なら２年ごとに募集をしてくれるというふうにしてくれれば、それで外れれば心の整理がつくと、こういうことを皆さんおっしゃっているのです。やはり私も機会の平等ということを確保する上でも、しっかり定期的に機会の平等という観点からはどうなのですかということを１点お伺いしたいのと、それと、ことしの12月にできるかもというようなお話もあったのですが、これが具体的にわかるのはいつごろなのでしょうか。
それと、あともう一点は、墓地公園という考え方は堅持をしていただきたい。財務省の関係もあるから堅持せざるを得ないのかもしれませんけれども、堅持していただきたいと思うのですが、例えば拡張というのですか、そういう墓所を拡張するような予定というのはあるのでしょうか。
以上、３点お願いします。
◎市長（須田健治）
まず、１点目の返還墓所が50基以上にならないと、募集をしないのかということでございますが、ご指摘もございましたので、あえて50基にこだわる必要はないと思います。もうここのところ３年ぐらい募集しておりませんので、できれば今年度募集をしていければというふうに思っております。それが40基になるか50基になるかわかりませんが、今29基から30基というところでございますので、これから年末にかけて、もういいよと、では返しますという方もふえると思いますので、特にことしは管理料をいただく年になっております。管理料を払っていない方につきまして、払ってくださいと、払えないのだったら返してくれということでお話をいたします。そういうわけで、ではいいよ、もう返すという、使っていない方も随分いらっしゃるのです。ですから、そういう意味では、ことしできれば募集をしたいというふうに思います。
それから、増基についてですけれども、私が市長になりましてから、どうしても墓地に対して、市営墓園に墓地を求めたいという方がたくさんおられまして、当時の大蔵省ですか、財務省と交渉いたしまして、1,000基の増基をお願いいたしました。1,000基ふやしましたが、もうすぐ市民の皆さんに求めていただきまして、いっぱいになってしまったという経過がございます。さらにふやせないかということでいろいろ検討いたしておりますけれども、あとふやせる場所となりますと、今あずまやがあります。キツネノカミソリ等で集会を開いたりしておりますが、あの辺、ちょうど見晴らしのいいところで富士山がよく見えるところ、ああいったところまで全部墓地にしてしまっていいかという、先ほどお話がありました公園墓地ということで少しゆったりした、しかも市営墓園は市場坂遺跡という遺跡の出る場所でもございます。そういったところまで全部墓地にしてしまっていいかという問題もございますので、これからの課題だとは思っておりますが、財務省のほうからはある程度の増基の場所があるのならば、いいですよということは言われておりますので、墓所増基へ向けまして、どこか場所が確保できるかどうか、その辺は改めて検討してみたいと思います。
◆平松大佑
ありがとうございます。やはり須田市長にやっていただいてよかったと思える答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひことし、今年度中の募集ということで今お約束いただきましたので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
そういういい答弁をいただいておいて、この後厳しい質問をさせていただくわけですが、その前に寄附条例についてご答弁いただきました。直ちの導入ということは考えていらっしゃらないようですが、将来的に実施に向けて今検討されているというお話でした。また、今３つある基金についてもホームページでＰＲを図ったりですとか、あるいは寄附の受け付けについて、インターネットなども有効であるというようなことで、いろいろと受け付けの方法についても含めて工夫されている点については、評価をさせていただきたいと思います。
このまちづくり条例なのですけれども、当然今度第４次基本計画を策定されるわけですけれども、そういうふうにやって、市としてやっていく事業というのは、当然もうそれは市として責任を持ってやっていくわけで、先ほど質問の中でも申し上げましたが、プラスアルファの基本、寄附金を活用してやる事業という部分にこれを使っていくということなのですね。やはりこういう条例をつくることで市の姿勢というのですか、常に市民のニーズの把握をしたいのだと、市民の皆さんと一緒に協働して意見を伺いながら、お互いに意見を出しながらやっていきたいのだという、そういう市の姿勢をＰＲすることが私はできると思うのです。そういった意味でも今いろいろ検討しているということだったのですが、どの辺がネックになっていて、将来的にはという話かわかりませんが、そういうようなことも勘案して、早期に実施をされるということはいかがなのでしょうか。
◎市長（須田健治）
趣旨はわかるのですけれども、他市の例を見ましても、こういった事業をやりますと、市民の皆さん、ご寄附をしてくださいといって募集をしても、はっきり言って今の経済情勢の中で余り集まっていないのが実態です。我が市で３つの基金を持って寄附をお願いしています。そのほうがはるかに、市民の皆様にご寄附をいただいておりまして、これは全く善意のご寄附でございます。ありがたい限りだと思います。ですから、そういう意味でこの新座市の市民の皆様のほうが、この市政への関心や協力してあげようという意識が高いのかもしれません。だから、逆に言えば、平松議員のようなやり方で、こういう事業をやりますので、市も金がないので、何とかご寄附いただけませんかと言ったら、集まるのかなという期待もありますけれども、今やっている教育と緑地と、それから福祉の３つの基金をＰＲすることで、市民の皆様のご理解をいただいて、ご協力をいただけるという、そういうやり方でもうちょっとそれを拡大してみようではないかと、そういうことで今やっているわけでございますので、先ほど申し上げたとおり事業別に寄附を集める、募集をするということは、当面やらないでいこうということでご理解をいただきたいと思います。
◆平松大佑
ありがとうございます。
市長、お見込みのとおり他市の事例というので、それは鶴ヶ島市も確かに苦慮されているそういう実態もあるのですけれども、これからのものだと私は思っていますから、これから育てていく条例だと思っていますので、今、ことし始めてすぐだめだったから結果が出ないと、そういうものではないと思いますので。それと、ふるさと納税の受け皿というのもありますので、ふるさと納税自体の考え方というのは、市長、この間６月におっしゃっていて、私も認識は一緒なのですけれども、ただ、そういう制度があるのだったら、活用しない手はないと思っていますので、どうかなという反論ですけれども、そういうふうに私は思っておりますので、ぜひそういう制度設計をしていただければと思います。要望とさせていただきます。
それで、ふるさと新座館について質問をさせていただきます。先ほどちょっと私のほうでもシミュレーションをしていまして、市長からどういう答弁が来るかなということをシミュレーションしていたのですけれども、思ったとおりの答弁をいただきまして、今いろいろと検討されている最中で、その検討結果を尊重していきたいというようなお話でした。今、庁内で検討委員会をつくって、その後に、平成21年度に市民参加での委員会を行って、計画を決定していきたいと。11億円については便宜的に60の200ですか、それで目いっぱい建つようなことで考えて、言われていたのですけれども、いろいろ私は、ちょっと細かく具体的にこの点についてはどうですか、どうですかということでふるさと新座館については質問させていただいたのですけれども、例えばＪＡが受けてくださるということであれば、それはそれでいいのでしょうけれども、ただＪＡのことを考えたら、和光市は、あれはもうご自身で出されてつくった建物ですよね。ですから、もともとあるものですからＪＡはお金がかからなくていいわけです。例えば、ＪＡで本当にそういうふうにやって、常設型の農直所というかそういうようなことをするのであれば、例えば野火止のところの倉庫だとか、ちょっと私も詳しくないのでわからないのですけれども、スペースを工夫すれば、そういうのはＪＡの中で完結できるところなのかなと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。あえてふるさと新座館にという意味は、どうなのでしょうか。
◎市長（須田健治）
ＪＡあさか野の考え方としてどういうふうに考えておられるかわかりませんけれども、少なくとも市といたしますと、今農産物直売所があるわけですから、そこを発展、拡大させて毎日オープンできるような、そして地元でとれた野菜類を市民の皆様に毎日お買い上げいただけるような、そういった直売所をやっていきたいと。ただ、毎日オープンとなりますと、今のように農家の方が生産をして、持ち込んで、それで自分たちで売ってというのは、もう毎日は無理でございますから、管理をＪＡにお願いをしようということで申し入れたところ、来年４月からではやりましょうと、こういう話になっているわけでございます。
当然市としても、お貸しする以上は、ただというわけにはこれはいかないわけで、その辺は十分これから話を煮詰めていきたいと思いますが、当然ＪＡもこれは営業でございますから、そんな高いテナント料を払えというのだったら、ＪＡではできないと言うかもしれません。それはこれからの話でございます。
ただ、市としますと、やはり地産地消の考え方であそこでやっている農産物直売所を発展、拡大をさせる、そういう姿勢で臨んできた事業でございますので、ぜひ平日もオープンできるようなそういった運営形態で、地元の皆様にも喜んでいただけるようなその運営の方法を考えていきたい、こういう考え方でお願いをしているという状況でございます。最終的に話し合いを詰めていく段階で、どのような形態になっていくのか決まっていくと思いますが、一応基本としては毎日営業、地元の皆様に参加をいただく。今は18名程度でございますが、18軒の農家ではとても毎日の供給はできないと思いますので、募集もし、ＪＡにもしっかりと管理運営をお願いすると、こういう基本的な考え方で今後とも交渉していきたいと思っております。
◆平松大佑
ありがとうございます。私も地産地消という考え方ですとか、私自身も直売所で、ひとり暮らしですけれども、買って、料理をつくったりするのです。ですから、そういう意味では非常にいいことだと思うのですが、それはもうサスティナブルに続けていかなければいけないわけで、やはり無理があってはいけないなと思うわけです。そういう点からも、今せっかくいいことを、例えば農直売でいいことをしようとするときに、そういう無理があってはいけないだろうということから申し上げました。
それと、幾つかポイントがあるので聞かせていただきたいのですが、ＰＦＩについてはいかがなのでしょうか。そういうようなことも６月でしたか、言及されていたと思います。
◎市長（須田健治）
ＰＦＩ方式でというのも、これからの検討の一つだと思います。まだ、白紙でございます。庁内検討委員会がことしスタートしました。来年は市民参加の検討委員会、そして平成22年度設計、平成23年度建設と、できればこういうスピードでいきたいというふうに考えているというところで、８月にまだスタートしたばかりでございますので、まだ具体的なＰＦＩ方式を導入するかどうかというところまで協議はいたしておりません。これからの課題だと思っております。
いずれにいたしましても、採算ベースに合わなければＪＡも乗ってこないと思いますし、採算ベースに合うようなそういうふうにするには、例えばの話ですけれども、いつも申し上げておりますが、上に300席の中ホールをつくって、市民の皆様、利用される方がたくさんそこに集まると。また新座駅や志木駅から歩いてきた方が、そこでいろいろお買い物もできる。だから、手打ちうどんの店もいいのではないかとか、いろいろ夢は広がるわけです。お客様がたくさん集まることによって営業も成り立つだろうし、利益も出るだろうし、ＪＡとしても乗ってくるだろうと、そういうふうに見ておりますので、いろいろな企画がこれからなされると思います。その職員の企画、また市民参加の企画、検討にゆだねたいと思っております。
◆平松大佑
済みません、お昼の時間に食い込んでいるのですが、まだ続きます。
300席の中ホールというようなお話でした。その中で、ちょっと私、先ほども申し上げたのですが、なかなか今、例えば文化団体の方ですとか、あるいは市内のそういうコンサートですとかイベントに訪れた方のお話を私が伺いますと、やはりネックになっているのは、例えば駅からのアクセスの悪さですとか、市内からのアクセスの悪さといったところなのです。当然老朽化の問題ですとか、あるいはサイズの問題ということもあるわけなのですが、アクセスの悪さというのが一番大きいということを伺っております。ふるさと新座館予定地ですと、駅から少し、ちょっと私も歩いてみましたが、距離がありますから、なかなかちょっとどうなのかなという部分はあるのです。
それと、あと第２生涯学習センターということですと、ひばりヶ丘駅のほうの例の島忠の跡地、流れてしまいましたけれども、そういうことがありました。やはり15万7,000人の市民の方がいらっしゃって、私はバランスよく施設というのは配置をしていかなければいけないというふうに考えているわけです。そういった観点からは、いかがでしょうか。
◎市長（須田健治）
当然市域が東武東上線と西武池袋線にまたがった市域になっておりまして、市民の皆様の利便性等を考え合わせますと、どうしても志木駅方面に偏らずにひばりヶ丘駅方面、片山方面にもという要望があることは承知をいたしております。ですから、例えば中央公民館の拡充と申しますか、保健センターの建てかえ等も必要になってくるわけでありまして、そういった計画もこれからつくっていかなければならぬというふうに思っております。ですから、あの辺のシビックゾーンと申しますか、そういった中で拠点づくりは必要だとは思っておりますけれども、当面の課題として、この農産物直売所の常設へ向けてのふるさと新座館構想というのは、もう長年の懸案としてあるわけでございますので、そっちばかりでこっちはどうなのだというご意見は承知はいたしておりますが、それはそれ、これはこれとして検討していきたいというふうに考えております。
◆平松大佑
ありがとうございます。私もこういう質問をさせていただくのは、やはり市民の方にそういう施設ができたことを、私も仮に例えば賛成するのであれば、こうこうこういうものなのですという説明を私自身もできなければいけないわけですし、今の財政状況が非常に悪いというのは市長も一緒のご認識だと思うのです。私も非常に厳しい、非常に危機的な状況に新座市の財政状況というのはあると思っております。そういう中で、検討はしっかりされることが重要だと思いますけれども、例えば最後に、１回目の質問でお話ししたとおり、今のプレハブの直売所をふるさと新座館用地に移築して、時間をかけて土地活用について検討されるというようなことは、どうなのでしょうか。
◎市長（須田健治）
ご存じかと思いますけれども、今の野火止の農産物直売所の土地は、公園の予定地なのです。ですから、区画整理事業によってあそこは公園にしなければなりません。そこに仮設で今、当面プレハブでやっているわけですから、その隣に市の土地があるわけなのです。その土地にふるさと新座館、どんなものになるかは別にして、移して、今の農産物直売所のところは地元の皆様にお使いをいただけるような公園を整備すると、こういう計画でございますので、また仮設を隣につくってというわけにはもういかないのではないかなと。もう前に仮設で移してきましたので、当面はやはりふるさと新座館の内容を検討し、そちらに移ってもらって、今の直売所のところは公園整備をしっかりやっていくと、これが重要なのではないかと、こういう考え方でございます。また仮設でという考え方は持っておりません。
◆平松大佑
ご答弁ありがとうございます。考え方はわかりました。
ただ、私も先ほどから申し上げているように、いろいろと難しい課題があると思っております。そういった中で、こういう厳しい財政状況ですから、広く市民の15万7,000人の方に理解をいただけるような施設でなければいけないと思っております。ですので、時間が、ほかにも質問したいことがありますので、終わらせてもらいますけれども、これについては非常に慎重な検討を重ねていただくことを強く申し上げます。
それで、財政運営についてお伺いいたします。市長にお話しいただきました。今、非常に財政が厳しい状況ということで、今後とも気を引き締めて行っていきたい、施策の選択を行っていきたいというお話を力強くされました。私もそのようにお願いしたいと思っております。
その中で、示されました財政見通しですと、毎年大きな収支のギャップが、何十億円というギャップが出ているわけです。そういう中で本当に施策の選択に入っていかなければいけないのだと思っておりますが、（３）番ですとか、（２）番にかかわってくる問題なのですが、いろいろと市長は、志木駅の南口の地下駐車場ですとか、あるいはふるさと歴史館ですか、についてお話がありましたが、そういった施策の選択という意味は、お金があったらやろうという意味ではなくて、もうこれはやりませんと、あきらめる。あれもこれもではなくて、あれかこれかというのをしっかりもう示していかなければいけないぐらいの状況ではないかなと思うのです。私の左隣のほうからも、志木駅南口地下駐車場あるいはふるさと歴史館は要らないのではないかというような声も聞こえて、ちょっとごめんなさい、言葉がすべったのですが、聞こえてくるわけであります。なかなか難しいと思います。変動比はこれからゼロベースで考えなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（須田健治）
今ご質問いただいた点は、第３次基本構想の今、後期５か年計画のちょうど中間年次に来ているわけですよね。後期５か年計画をつくる段階で、もうその段階で先送りをした事業になっているわけです。そんな中で、今後第４次の基本構想、平成23年から平成32年までの10か年計画を我が市はつくるということで、ことし庁内での検討もスタートいたしました。その中で、今ご指摘あった志木駅南口の地下駐車場の建設問題だとか、ふるさと歴史館の建設問題だとか、第３次でいろいろ検討してきて先送りをした事業についてのその選択は、第４次の構想の中で、最終的には市民の皆様にもご参加をいただくし、議員の皆様にご参加をいただいた構想策定の中でご論議をいただければというふうに思っております。今の段階で私が、平成23年度からの構想に向けて、あれはやめようと思っているとか、そういうことを今まだ言う段階ではないのではないかと。ただ、厳しい財政状況ですから、何を選択するかというのはおのずと集約されてくると思いますけれども、今の段階で、後期５か年計画の中で先送りをした事業を今後平成23年度からどうするかということを市長が今、発言すべきではないのではないかと、こういう考え方でございます。
◆平松大佑
ありがとうございます。それで、ちょっと確認をしておきたいのですが、平成20年度も上半期が終わろうとしておりますけれども、平成20年度の決算見込みというのがどういう状況か、わかれば教えていただければと思います。
◎財政部長（熊谷博）
上半期が終わろうとしているわけでございますけれども、簡単に言いますと、この９月議会でお出しした補正予算が現時点における決算見込みということになりますけれども、決算見込み、その補正予算を作成したのは８月ぐらいですから、それ以降の変更点といいますか、そういった部分を見据えた平成20年度の決算見込みを申し上げますと、１つは、法人市民税が約３億円弱ぐらい、平成20年度末に向かって下がるのではないかという見通しを立てております。一方で個人市民税のほうは、今現在も調定が出ていますけれども、退職分離課税というのが、団塊の世代がこれから多く退職していきまして、分離課税でございますので、そういった部分を想定しますと、逆に個人市民税については、これは３億円程度伸びるのではないかと。法人と個人で合わせて、相殺して、ゼロぐらいになるのかなと。それと、あと大きな部分でいけば、固定資産税でございますけれども、固定資産税につきましては、現時点での調定額がほぼ年度末の決算調定になるであろうということから、この現時点での調定額に平成19年度末の徴収率98.09％でございますけれども、これを掛けますと、既決予算より１億円弱程度伸びるのではないかと。歳入では、こういった見込みを立てております。
歳出につきましては、今後どうなるのか、９月補正予算では基本的に大きな契約差金等は計上してございますので、歳出につきましては今後、例えば大きな借地の買い取り要望等があれば、これはその段階で考えなければなりませんけれども、歳入見通しの分だけについては、今お話ししたとおりでございます。
◆平松大佑
ありがとうございます。今、伺っていても、特段に明るい状況、法人市民税も３億円下がってしまうということですから、そんなに明るい状況ではないと思っております。そういう中で、また今度来年は、不交付団体化ということの影響もあると思うのです。やはり私も一議員として、次の世代にどうこの新座市を譲り渡していくというか、そういうことを今すごく考えているわけです。ですから、やはり今このように借金が多い、経常収支比率も非常に高い。そういう中でふろしきの広げ過ぎ、そういうことはないと市長はおっしゃっていますけれども、私はそれは絶対あってはいけないと。今つくった借金というのは、私たちが返すわけではなく、将来の人たちが返すわけです。しかも返す人口というのが、少子化の影響でどんどん減っていくわけなのです。そういうもう長い目で見たときに、今、短期的にどうとかこうとかというのではなくて、やはり長い目で見ていかなければいけないと思うのです。ですから、歳入については非常に辛く見積もって、歳出も抑えて堅実な財政運営をしていただきたいと思っております。
それと、借地の買い取りなのですが、基金は設けないということだったのですけれども、財調で対応するということだったのですけれども、例えば大口のそういう買い取り要望が来たような場合は、どのように対応されるのでしょうか。
◎市長（須田健治）
今までにもそういう状況はございました。当然のことながら、そういった仮定の話ですから、何とも申し上げられませんけれども、過去の例から見ますと、大変申しわけありませんが、分割納付をお願いして、例えば３年間で買わせていただくとか、一度に何億円という税を払わなければいけないと。だから、あの土地を全部買ってくれと言われましてもなかなか、難しい状況がもしあったとしたら、申しわけありませんが、分割納付をお願いして、何年かに分けて買わせていただくということをやってまいりました。これからもそういうお願いはしていかざるを得ないのかなと思っております。
◆平松大佑
市長の考えというのはわかりました。ただ、やはり私はこれは28万平米の買い取りというのは、新座市の財政運営を考えてきた中で非常に大きなファクターの一つだと思うのです。そういう中で、やっぱり市としても、市長は平成19年の第１回議会のときでしたでしょうか、計画的な買い取りをしていきたいという踏み込んだ発言をされたわけです。ですから、そうであれば、先ほどあるべき論も１回目の質問のときにさせていただいたのですけれども、財調は32億円程度があるべき論ですけれども、好ましいという話なわけです。そこにプラスアルファで例えば年間５億円だとか10億円だとか積んでいて、あるよというのだったら、私はそれは自分の考えがどうかというのは別として、それは筋が通っていると思うのです、そういう話というのは。
ただ、今、財調というのも、毎年予算編成をするときに、非常に財政が厳しい状況ですから、取り崩して行うというような、そういうような状況なわけです。であれば、やはりしっかりと堅実な財政運営をしていきたい、今後とも気を引き締めて行っていくとなれば、しっかりと基金を設置してやるべきだと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
◎市長（須田健治）
再三ご指摘いただいておりますが、市といたしますと、財政調整基金を積み増しをすることで相続発生等で買い取りをせざるを得ない状況になった場合の資金に充てていきたいと、こういう考え方でございます。しからば、では財調をもっと積まなければいけないのではないかということに当然なるわけでございます。基金を相続発生等の買い取り基金をつくるのではなくて、財調の積み増しに努力をしていきたい。今15億8,000万円程度ですか、平松議員ご指摘のとおり32億円程度が監査委員から言われている12分の１程度は持っていたほうがいいのではないかと、一つの目安としたらどうですかということで言われておりますので、その額に到達するように努力をしていきたいというふうに考えております。
◆平松大佑
わかりました。ありがとうございます。踏み込んだ答弁をいただいたと思います。
それと、時間がないのですけれども、借金が今711億円あるということで、今後は減っていくと。でも、あれは新規の事業が入ってないものですよね。ですから、新規にやっていけば、そんなに、全体としてはどうなのだろうという。新座駅北口は入っていますけれども、いろいろ第４次の中で考えるものは入っていないと思うのですが、市長はどのくらいの借金の額が好ましいというのですか、考えていらっしゃるのでしょうか。711億円はいかにも多いと思いますが、どうでしょうか。
◎市長（須田健治）
新座市のできてきた経過をご理解をいただきたいと思うのです。やはり人口急増いたしまして、なかなか道路ですとかそういった基盤整備ができなかった状況がありました。新座駅が昭和48年、武蔵野線開通したときから駅前の駅広もないような駅であったわけです。そういったものを今、手がけているわけですから、区画整理事業等によって進めてきて、今ここにきてやっと道路整備もある程度のめどが立ちました。そういったものは何か、ともすれば借金が多いと、借金を子供たちに残すなとかという意見がよくありますけれども、残して当然だと私は思っているのです。つまり駅前広場や区画整理によって大きな道路をつくった、その道路の恩恵は今の生きている人たちだけが享受するのではなくて、これから生まれてくる子供たちにとっても立派な道路として、駅前として使っていただくわけですから、その負担を当然将来の人たちに求めても、これはいいと思っております。
では、それがどの程度が妥当なのかというのは、またこれは考え方、意見が分かれるところでもあろうかと思います。ただ、私は選挙のときにこれを全戸配布させていただきました。将来にわたっては借金は減っていくと、こういうふうに私自身も思っておりますし、また減らしていかなければいけないと思います。ただ、どの程度が妥当なのかというのはなかなか難しさもございますので、やっとここにきて、まちづくりは道路からという道路整備も一段落をしたと思っておりますので、これからも資本的な投資は道路にはある程度抑えられるかと思います。
箱物はもちろんつくっておりません。ふるさと新座館の議論もありますけれども、最高つくっても11億円です。ですから、それがどの程度のこれからの財政負担になるかということを考え合わせますと、私はそれほどではないと思いますが、11億円のものをつくると言っているわけではないですけれども、あくまでもこの借金の妥当な額はどのくらいかということになりますと、なかなか幾らぐらいが妥当だということは申し上げられません。
ただ、我が市の財政状況は、特別会計も入れますと700億円前後。ですから、例えばご家庭の家計を考えていただいて、例えば簡単に言えば、1,000万円の所得の方がローンを組むときに、1,000万円のローンを組むとしたら、もし将来安定した収入があると見越しての話ですけれども、それほど怖くはないのではないかと。住宅ローンを組むのに1,000万円の所得の人が、1,000万円を組むのはそれほど、将来設計の中では妥当なローンなのではないかというふうに思っております。一般のご家庭の収入と市の財政と同じに例えることはできないと思いますけれども、少なくともこういった状況で借入金は減らしておりますし、これからも減ってまいりますので、その都度のしっかりとした財政運営、その年度年度の予算でしっかりとお示しをしていくことで、ご理解をいただきたいと思います。
◆平松大佑
時間が足りなくなってしまいました。
やはり市長がいろいろおっしゃいますように、厳しい状況の中で努力されてきたのは評価させていただきますけれども、やはりバランスの問題だと思いますので、少しでも次世代に対して、バランスですから、配慮ください。よろしくお願いします。
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